弁護士会もいろいろやりすぎているので、他人事ながらご案じします。
米国、極秘裏に日本潜伏の〝親中スパイ狩り〟 中国に「極超音速ミサイル」技術漏洩か 議員関与なら岸田政権は震え上がる事態 zakzak by 夕刊フジ
岸田文雄政権発足後初となる、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が先週末、テレビ会議方式で開催された。日米両政府は共同発表で、軍事的覇権拡大を進める中国などを念頭に「地域における安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処するために協力する」と宣言した。日米同盟の抑止力や対処力を強化する方針が示されたことは評価できるが、ジョー・バイデン政権が、岸田政権の「米中二股外交」懸念を払拭したわけではない。こうしたなか、北朝鮮は１１日朝、弾道ミサイルの可能性があるものを日本海に向けて発射した。ジャーナリストの加賀孝英氏は、米国が日本で極秘裏に始めた「スパイ狩り」について報告する。
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「官邸側はさかんに、『２プラス２は大成功だった。岸田政権は日米同盟の強化を内外に示せた』と胸を張っている。ただ、事実は違う。米国は『親中』岸田政権に、ますます不満を高めている。その証拠に、米国は日本で『スパイ狩り』を始めている」
外事警察関係者は、こう語った。
先週７日、日米２プラス２が開催された。日本側からは林芳正外相と岸信夫防衛相、米国側からはアントニー・ブリンケン国務長官と、ロイド・オースティン国防長官が出席した。２プラス２の開催は昨年３月以来で、岸田政権下では初めてのことだ。
日米両国は協議後、共同文書を発表した。緊迫する台湾危機や日本危機を念頭に、共同文書は中国を牽制（けんせい）している。ポイントは次の３点だ。
①日本はミサイルの脅威に対処するため「敵基地攻撃能力」保有の検討を伝えた（岸防衛相が積極的に発言した）。
②中国やロシア、北朝鮮が開発する迎撃困難な「極超音速ミサイル」などへの警戒を確認。協議後、対抗するための防衛装備品の共同研究協定にも署名した。
③安保環境への対応をめぐり、「緊急事態に関する共同計画作業の確固とした進展を歓迎」と明記した。
中国外務省報道官は即日、「虚偽の情報をでっちあげて中国の顔に泥を塗った」「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と、日米両国を口汚く非難した。
この中国の反発こそ、今回の日米２プラス２の意義を示すものだ。
だが、怒りを込めていう。米国は、岸田政権を信用していない。
以下、日米情報当局から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。
「共同文書で、『極超音速ミサイル』への警戒、共同研究が取り上げられた。実は米国は、極秘で、日本国内に作られた『中国に最先端技術を漏洩（ろうえい）させるスパイ組織』の殲滅（せんめつ）に動いている。そのなかで、問題の中国の『極超音速ミサイル技術』開発に、日本の大学や研究機関に所属していた中国人研究者たちが、直接関与していた重大疑惑が浮上した。彼らと共謀した日本人がいる。また、『親中』議員が関与する団体まで浮上している。岸田政権は震え上がる事態になりかねない」
私（加賀）は、前回の「スクープ最前線」（昨年１２月２７日発行＝岸田政権、対中連携、米を裏切り疑惑）で、次のことを報告した。
《共同通信は同月２３日、「南西諸島、米軍臨時拠点に」「台湾有事で共同作戦計画の原案策定」というスクープ記事を配信した。「台湾防衛」「日本防衛」の極秘作戦で、記事には「複数の日本政府関係者が証言」とあった。中国は喜び、米国は「極秘作戦をなぜリークしたのか、潰すためか？」と岸田政権を疑い、激怒している。この共同作戦計画は２プラス２で最終合意する予定だった》
■２プラス２共同文書 米国が怒りの警告
２プラス２の共同文書に明記された、③「緊急事態に関する共同計画」とは、まさに「共同作戦計画」のことだ。この明記は、米国側の「岸田政権内にいる裏切り者に共同作戦計画は潰させない」という怒りの警告にほかならない。
さらに、「習近平国家主席が『岸田首相に騙された』と怒っている」という情報がある。問題は、岸田首相が昨年１２月２４日、やっと決断した、２月開催の北京冬季五輪に閣僚や政府高官を派遣しない、事実上の「外交的ボイコット」だ。
続く日米情報当局の情報は、こうだ。
「中国は、岸田首相の決断を『外交的ボイコット』とは１００％思っていない。逆だ。『密約通り、中国側についた』と思っている。岸田首相が『外交的ボイコット』とは絶対いわない。『新彊ウイグル自治区での人権侵害（ジェノサイド＝民族大量虐殺）』を非難しないことが、その証拠だ。習氏は大喜びだった。メディアに『日本批判を中止して、岸田政権をほめろ』と、極秘命令を出していた。ところが、２プラス２の共同文書で、中国をたたいた。習氏は顔に泥を塗られた。中国国内の日本企業たたき、尖閣諸島急襲など、習氏が報復に走る危険がある」
日本の安全保障の根幹は、日米同盟の強化だ。中国に媚びを売ることではない。米国が極秘裡に日本で始めた「スパイ狩り」は、日本の政財官界に広がる「親中ネットワーク」を直撃しかねない。
北村滋（64）前NSS局長 退任後初インタビューで語った「日本学術会議への疑念」 文春オンライン
2021/8/10(火) 6:12配信
国家安全保障局（NSS）局長を7月7日に退任した北村滋氏（64）が月刊「文藝春秋」の取材に応じた。同氏にとってNSS退任後初めてのインタビューとなる。
「どこかのタイミングで辞めるべきだし、そんなに長くやるべき職務ではない。今年の12月で65歳になりますから。既に報じられていますが、退任後、しばらくは右変形性股関節症の手術と治療に専念します。今年に入ってから夜も眠れないほど痛みが酷く、鎮痛剤を手放せない状態が続いていました」
北村氏が、NSS局長として最後に取り組んだ大仕事が、「経済班」の設置。その理由について「世界情勢の変化に対する危機感」と明かした。
「世界では正に今『経済安全保障』の時代が到来しています。安全保障の分野が近年、経済へと拡大しつつあるのです。今やAIやドローンを始めとした民間の先端技術が軍事転用されており、外国の情報機関が軍事、政治の機密情報を入手するのは、極論すると過去の話になりつつあります。世界各国における情報機関の矛先は、政府や企業が保有する先端技術に向けられています」
海外ファンドに対し、株主提案権や議決権の行使などを控えるよう不当な圧力をかけたと指摘される東芝問題について、北村氏は経済安全保障の視点も必要だと語った。
「この問題では株主の権利ばかりが取り上げられていますが、それは一面的な見方でしかありません。東芝は原子力や量子暗号の事業を手掛けており、我が国の安全保障に密接にかかわる企業です。安全保障の観点から東芝が経産省に情報提供し、経産省が適切なアドバイスを与えることは、何ら違法ではありませんし、当然のことだと思います」
昨年「任命拒否問題」で耳目を集めた日本学術会議についても言及した。
日本学術会議と「千人計画」の関係
「日本学術会議と中国の『千人計画』の関係もクローズアップされました。『千人計画』は、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するため、2008年に始めた国家的プロジェクトです。このプロジェクトに、日本学術会議の関係者が関与していたと言われています。また『国防七子』と呼ばれる北京航空航天大学、北京理工大学など、国防産業を統括する工業情報化部が管轄する大学に所属していた人物がいるとも。国防七子は『軍民融合』の一環として、中国軍と軍事産業への人材供給を目的に設置されており、研究はそのまま中国において軍事転用される恐れがあるのです。日本学術会議は2017年に『軍事的安全保障研究に関する声明』を出しており、ここで我が国の大学等の研究機関において軍事目的のための科学研究を行わないと宣言していますが、『ダブルスタンダード』との批判は免れないでしょう」
8月10日発売の月刊「文藝春秋」9月号では、約1万字におよぶ 北村氏のインタビュー を掲載。「経済安全保障」の重要性、危機意識が高まる契機となった中国の経済的・軍事的台頭、そして楽天とIT大手企業・テンセントとの資本提携問題などについて語っている。
日本学術会議会員候補者6名の速やかな任命を求める会長声明
２０２０年（令和２年）１０月２２日
日本弁護士連合会
会長 荒 中
菅義偉内閣総理大臣は、２０２０年１０月１日から任期が始まる日本学術会議（以下「会議」という。）の会員について、会議からの１０５名の推薦に対し、６名を任命から除外した。この任命拒否について、具体的な理由は示されていない。
会議は、「わが国の科学者の内外に対する代表機関」（日本学術会議法第２条）である。同法前文においては、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」とするとされ、同法第３条には職務の独立性が明定されている。
さらに、その会員選出方法について、設立当初、全国の科学者による公選制によるものとされた。すなわち、職務遂行のみならず、会員選出の場面においても、名実ともに政府の関与は認められていなかった。会議が、一方では内閣総理大臣が所轄する政府の諮問機関とされながら、政府からの高度の独立が認められていたことは、学問の神髄である真理の探究には自律性と批判的精神が不可欠だからであり、学問の自由（憲法第２３条）と密接に結び付くものである。会議の設置が、科学を軍事目的の非人道的な研究に向かわせた戦前の学術体制への反省に基づくと言われる所以でもあろう。
かかる会議の会員選出について、１９８３年の法改正により、公選制が廃止され、推薦された候補者を内閣総理大臣が任命するという方法に変更された。その際、同年５月１０日の参議院文教委員会において、政府は、「そこから２１０名出てくれば、これはそのまま総理大臣が任命するということでございまして、（中略）私どもは全くの形式的任命というふうに考えており、法令上もしたがってこれは形式的ですよというような規定、（中略）書く必要がないと判断して現在の法案になっているわけでございます。」と答弁した。さらに、同月１２日の同委員会においては、当時の中曽根康弘内閣総理大臣も、「政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております。」と答弁した。かかる前提で国会が当該改正法案の審議を行い、当該任命制の導入を是とした法改正がなされた。
しかるに、政府は、今回の任命拒否について、会議の推薦に内閣総理大臣が従わないことは可能とした上で、任命制になったときからこの考え方が前提であって、解釈変更を行ったものではないとしている。この説明が、前述した法改正の審議経過に反していることは明らかである。
内閣が解釈の範囲を逸脱して恣意的な法適用を行うとすれば、それは内閣による新たな法律の制定にほかならず、国権の最高機関たる国会の地位や権能を形骸化するものである。今回、政府は、人事の問題であるとして、任命拒否についての具体的説明を避けている。しかし、問われているのは人事にとどまる問題ではなく、憲法の根本原則である三権分立に関わる問題である。この構図は、当連合会が本年４月６日に公表した「検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明」で指摘した解釈変更と同様である。
今回任命を拒否された候補者の中には、安保法制や共謀罪創設などに反対を表明してきた者も含まれており、政府の政策を批判したことを理由に任命を拒否されたのではないかとの懸念が示されている。このような懸念が示される状況自体が、まさしく政府に批判的な研究活動に対する萎縮をもたらすものである。そして、任命を拒否された科学者のみならず、多くの科学者や科学者団体が今回の任命拒否に抗議の意を表明している。当の科学者らが自ら萎縮効果に強い懸念を示していることからすると、そのおそれは現実的と言えるのであって、今回の任命拒否及びこれに関する政府の一連の姿勢は、学問の自由に対する脅威とさえなりかねない。
以上により、当連合会は、内閣総理大臣に対し、速やかに６名の会議会員候補者を任命することを求めるものである。
内閣総理大臣に対し、日本学術会議が推薦した会員候補者を自らが任命しなかった理由を説明し、法の規定を遵守した任命手続きをとることを求める意見書
２０２０（令和２）年１０月２２日
東京弁護士会
会長 冨田 秀実
内閣総理大臣による日本学術会議会員の任命拒否に抗議し、同会議が推薦する科学者の速やかな任命等を求める会長声明
２０２０年１１月１２日
神奈川県弁護士会
会長 剱持 京助
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