余命三年時事日記

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令和3年5月9日現在 海上保安庁発表による

尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶等の動向と我が国の対処

https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html


•2008年5月7日、日本を公式訪問した胡錦濤国家主席と福田康夫総理(肩書きはいずれも当時)は、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明に署名し、日中関係が両国のいずれにとっても最も重要な二国間関係の一つであり、今や日中両国が、アジア太平洋地域及び世界の平和、安定、発展に対し大きな影響力を有し、厳粛な責任を負っているとの認識で一致した。


•しかし、その半年後の同年12月8日、中国公船(中国政府に所属する船舶)2隻が突如として尖閣諸島周辺の我が国領海内に初めて侵入し、度重なる海上保安庁巡視船からの退去要求及び外交ルートを通じた抗議にもかかわらず、同日夕刻までの約9時間にわたり我が国領海内を徘徊・漂泊する事案が発生。中国公船が我が国の主権を侵害する明確な意図をもって航行し、実力によって現状変更を試みるという、尖閣諸島をめぐり従来には見られなかった中国の新たな姿勢が明らかになった。


•2010年9月7日の尖閣諸島周辺の我が国領海内での中国漁船衝突事件以降は、中国公船が従来以上の頻度で尖閣諸島周辺海域を航行するようになり、2011年8月に2隻、2012年3月に1隻、同年7月に4隻による尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入事案が発生した。


•また、2012年9月11日に我が国が尖閣諸島のうち3島(魚釣島・北小島・南小島)の民法上の所有権を、民間人から国に移したことを口実として、同月14日以降、中国公船が荒天の日を除きほぼ毎日接続水域に入域するようになり、最近でも、毎月3回程度の頻度で領海侵入を繰り返している(詳細は下記リンク先参照)。2015年12月22日には、外観上、明らかに機関砲を搭載した中国公船による接続水域への入域が初めて確認され、同月26日以降は当該船舶による領海侵入も発生している。事態をエスカレートさせるこうした中国側の行動は我が国として全く容認できるものではなく、領海侵入事案が発生した際には、その都度現場において退去要求を行うとともに、外交ルートを通じて中国政府に対して直ちに厳重に抗議し、即時の退去及び再発防止を強く求めている。なお、2018年7月1日には、中国海警局が人民武装警察部隊に編入されており、こうした中国の動向も引き続き注視していく必要がある。


(外務省ホームページより)


中国公船2隻が尖閣沖の領海侵入、日本漁船に接近する動き…「砲らしきもの」も

https://www.yomiuri.co.jp/national/20210510-OYT1T50114/

2021/05/10 13:57

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、10日午前11時40分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・南小島沖の領海に、中国海警局の船2隻が侵入した。うち1隻は「砲らしきもの」を搭載しているという。領海侵入は4月25日以来。

 2隻は近くにいた日本漁船に接近する動きを見せたため、海上保安庁の巡視船が間に入るなどして安全を確保している。

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北の大量破壊兵器による『WMD非常事態』が米国防総省マターになっている。


質問主意書

令和二年六月十日提出

質問第二四三号


朝鮮学校における教育と朝鮮総連との関係に関する質問主意書

提出者  松原 仁


朝鮮学校における教育と朝鮮総連との関係に関する質問主意書

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a201243.htm


 在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)ホームページの「ウリハッキョ一覧」に掲載されている朝鮮学校における思想教育と朝鮮総連との関係に関する次の質問に答えられたい。


一 本職は平成二十四年三月一日に開催された衆議院予算委員会において国家公安委員会委員長として、朝鮮総連について次のように答弁した。「朝鮮総連は、過去に重大な国際テロ事件や拉致容疑事件を引き起こした北朝鮮を支持する在日朝鮮人等で構成された団体であり、北朝鮮と極めて密接な関係を有すると認識をいたしております。平成十八年、第百六十四国会の衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、当時、公明党の池坊保子議員の質問に対し、小林警察庁警備局長が、昭和五十三年には田中実さん、昭和五十五年六月には原敕晁さんがそれぞれ北朝鮮に拉致された事件において、朝鮮総連関係者の関与が確認されている、在日本朝鮮人商工連合会の幹部がココム規制品を北朝鮮に不正輸出しようとした平成元年の事件により、朝鮮総連が北朝鮮への安全保障関係物資不正輸出にかかわったことが明らかになっている、平成六年に北朝鮮向けにミサイルの研究開発に使用されるおそれのあるジェットミル及び関連機器が不正輸出された事案において、在日朝鮮人科学技術協会が関与していたことが判明している旨の答弁をしているわけであります。こういったことを含め、警察においては、これまでも、朝鮮総連の構成員やその関係者が北朝鮮工作員の密入国や北朝鮮の大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に関与しているという事例を把握しているほか、拉致容疑事案においても、そういった関与も確認されている事例も把握しているとのことにより、この朝鮮総連の問題を極めて深く認識しているということであります」。

 この答弁の内容に関し、その後、政府見解に変更はあったか。



令和二年六月十九日受領

答弁第二四三号


  内閣衆質二〇一第二四三号

  令和二年六月十九日

内閣総理大臣 安倍晋三


       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員松原仁君提出朝鮮学校における教育と朝鮮総連との関係に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


衆議院議員松原仁君提出朝鮮学校における教育と朝鮮総連との関係に関する質問に対する答弁書

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b201243.htm


一について


 御指摘の平成二十四年三月一日の衆議院予算委員会における松原国家公安委員会委員長(当時)の答弁において示された見解に変更はない。




米国防総省「北が大量破壊兵器を使うこともあり得る」「生物化学戦という非常事態に備えるべき」

5/6(木) 11:01配信 朝鮮日報

https://news.yahoo.co.jp/articles/586b19aa65d652d1d1585057de360201e03f78b2


 米国防総省が4日(現地時間)「韓半島で衝突が起こった際、あるいは衝突を避けるため(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン)は大量破壊兵器(WMD)を使用するかもしれないリスクがある」「韓米連合軍は化学兵器、生物兵器、放射能に対する防衛、および核兵器などに汚染された環境で作戦を行う『WMD非常事態』に備えなければならない」と証言した。


 米国防総省のジェニファー・ウォルシー次官補代行はこの日、米議会下院国防委員会の情報および特殊作戦小委員会での公聴会で「北朝鮮による(核兵器や生物化学兵器など)WMD開発の脅威が続いており、それは一層拡大している」「米国は韓半島における(生物化学兵器による)汚染除去能力を高めるため韓国と協力している」と説明した。これに先立ち米国防総省陸軍省は昨年7月に作成した対北朝鮮作戦の指針に関する報告書「北朝鮮の戦術」において「北朝鮮は神経ガスなど20種類以上の化学兵器を保有しており、その量は2500-5000トンに達する」と明らかにしていた。北朝鮮が1キログラムの炭疽(たんそ)菌を使えば、ソウル市民5万人が死亡するとのシミュレーション結果もこの報告書に記載されている。


 ウォルシー次官補代行は北朝鮮における生物化学兵器生産の現状について「中国の団体あるいは個人などが北朝鮮やイランなどに(核兵器や生物化学兵器製造に必要な)さまざまな物質を引き続き運んでいる」「中国がこれを阻止するために行っている輸出統制や多国間制裁はずさんだ」などとも指摘した。


 米軍特殊作戦司令部のティモシー・シマンスキー副司令官もこの日の公聴会で「北朝鮮は核兵器や弾道ミサイルの製造に必要な海外の材料や物品はもちろん、生物化学兵器の製造や研究に必要な物質まで(海外から)引き続き入手しているのはほぼ確実だ」と証言した。


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政府も自治体も朝鮮学校への補助金を停止して大幅に額が減少している中、日弁連と傘下弁護士会は朝鮮学校の側に立ち続けていることを、安全保障上の観点からどう考えるべきか。



質問主意書

令和二年六月十九日受領

答弁第二四三号


  内閣衆質二〇一第二四三号

  令和二年六月十九日

内閣総理大臣 安倍晋三


       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員松原仁君提出朝鮮学校における教育と朝鮮総連との関係に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


衆議院議員松原仁君提出朝鮮学校における教育と朝鮮総連との関係に関する質問に対する答弁書

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b201243.htm


一について


 御指摘の平成二十四年三月一日の衆議院予算委員会における松原国家公安委員会委員長(当時)の答弁において示された見解に変更はない。


二について


 朝鮮総聯は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している。


三について


 警察においては、御指摘のとおり、公共の安全と秩序の維持という観点から、朝鮮人学校に及ぼす影響を含む朝鮮総聯の各種動向について、従前から重大な関心を持って情報収集等を行っている。



朝鮮学校、10年で補助金75%減 自治体見直し拡大

2021.2.8 06:31 Sankeibiz

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210208/mca2102080631012-n1.htm


 全国に64校(うち3校休校)ある朝鮮学校に自治体が支出した令和元年度の補助金総額は計2億960万円で、10年前の4分の1程度にまで減ったことが7日、文部科学省の内部資料で分かった。平成22年に導入された国による高校授業料無償化の適用をめぐり、運営実態の不透明さが指摘され続けるなどしたことで、自治体側でも補助金支出を見直す動きが広がったとみられる。


 補助金は運営費として学校に提供されたり、保護者支援で家庭に提供されたりと、自治体によって名目が異なる。内部資料によると、令和元年度に管内の朝鮮学校や通学する子供がいる家庭に補助金を支出していた自治体は、11道府県7111万円(前年比275万円減)、92市区町1億3849万円(同570万円減)。前年と道府県数は変わらず市区町数は2市減った。


 朝鮮学校は学校教育法で「学校」と認定されておらず、都道府県が「各種学校」として認可し、独自に補助金を支出してきた。文科省による集計では、自治体が平成21年度に支出した補助金は、27都道府県148市区町村の計約8億4千万円に上った。


 だが、朝鮮学校をめぐっては、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)による教育基本法が禁じた「不当な支配」の疑いが指摘されており、22年に当時の民主党政権が高校授業料無償化を導入した後も、無償化の可否について継続審査の対象となった。さらに同年、北朝鮮が韓国・延坪(ヨンピョン)島を砲撃する事件が起きるなどし、審査は一時凍結された。


 こうした状況を受け、適用対象として疑問の声が噴出すると、直後の23年度は計約5億4千万円に減少。さらに自公政権下の25年に審査の結果「適正な学校運営が確認できなかった」として正式に無償化適用対象外となると、自治体の支出見直しの動きに拍車がかかり、28年度には3億円を割り込んだ。


朝鮮学校側は無償化の対象から除外したのは違法だとして全国5カ所で訴訟を起こしたが、現在までに最高裁で国側勝訴の判決が3件確定している。


 進まぬ拉致、続く支援


 朝鮮学校への自治体による補助金支出額が大幅に減ったのは、国が高校授業料無償化の対象から除外するなど朝鮮学校に厳しい姿勢を示したり、自治体側が教育内容に不信感を募らせたりしたことが背景にある。ただ、依然として「政治と教育は別」と支援を続ける自治体もある。


 「朝鮮学校の児童生徒も外国人である前に県民。政治的な話は抜きに、教育は保証しなければならない」


 県内6校(児童生徒計約700人)に学校の運営費補助として計約4148万円を支出している兵庫県の担当者は補助金の必要性を主張。他の自治体と比べ額が多い理由を「他よりも朝鮮学校に通う子供が多い。一人当たりの補助額が突出しているわけではない」と説明する。市区町でトップクラスの支出額約1404万円となった東京都荒川区は、申請のあった家庭に授業料の補助を実施。担当者は「あくまで趣旨は保護者の負担軽減。学校を支援する意図はない」と話す。


 一方、過去には補助金が支給された家庭の保護者が「寄付」名目で学校側に納付させられた事例があり、寄付勧誘の際に朝鮮総連と関係が深い団体関係者の活動が指摘されるなど、総連は学校側に強い影響力を持っているとされる。


 朝鮮学校に補助金を支出する上で最も問題視されることの一つに、教科書の内容をはじめとした教育内容がある。これまで金日成(キム・イルソン)、金正日(ジョンイル)両氏らを礼賛する記述があったり、北朝鮮による拉致問題に触れなかったりしたことが指摘されることもあった。


 国が高校授業料無償化を適用するかどうかが議論になった平成22年度以降、東京都や大阪府をはじめ自治体が支出を取りやめる事例が続発。28年には文部科学省が公益性の観点などから補助金支出の妥当性を検討するよう求める通知を出すと、その流れは加速した。


 現在も流れは止まっておらず、新たに大阪府内にある自治体が「過去の経緯もあって支出を続けてきたが、公費での支援は(住民の)理解を得られない」(担当者)とし、令和2年度から補助金を廃止した。


 拉致被害者の支援組織「救う会」会長の西岡力・麗澤大客員教授は「教育の自由はある。だが、独裁者を神格化したり、日本が拉致問題を使って排外主義をあおっていると教えたりしている学校にまで、公的な支援をするべきだということにはならない。『政治とは別』という次元の話ではない」と話している。

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