三権分立を危うくする弁政連
しんぶん赤旗が、反政府活動について書いてますね。あまりに凄い内容で、読んでも頭に入ってきません。二つの記事に大事なことが沢山書いてありますので、記事の後にテキスト全文をコピペします。共産党だけではなくて、立憲民主党も同じことをしています。
弁政連（弁護士政治連盟）という組織が政治と司法の架け橋になっているそうです。選挙に影響を与えていますし癒着に見えます。
日弁連の菊地会長は参院選で改憲が争点となる動きにふれ、「共産党は与党に対して明確でわかりやすい対抗軸を国民に示し、党派を超えて頑張っていただきたい」とあいさつ。
志位氏が日弁連の菊池会長の談話を紹介したうえで、「いまの安倍政治の批判とともに私たちの提案を大いに語って、国民のみなさんと一緒に希望を開いていく選挙にしていきたい」と語りました。
破防法の調査対象団体である日本共産党を、一心同体で応援している日弁連の政治姿勢が、はっきりわかります。日本政府は忖度も差別もしないで、日弁連にも日本共産党と同じ調査を行うべきだと思いますね。
日本がテロ支援国家に指定されてしまったら、誰がどう責任を取るのでしょうか。
弁政連は野党だけでなく、選挙では与党の沢山の議員、大物議員にも推薦を出しています。
９条改憲に反対 尊厳持ち生きられる社会を
日弁連・弁政連と共産党懇談
日本弁護士連合会（日弁連）・日本弁護士政治連盟（弁政連）と日本共産党との懇談会が２１日、東京都内で開かれました。主催は弁政連。日弁連から菊地裕太郎会長、副会長１３氏、事務総長らがそろい、日本共産党から志位和夫委員長、小池晃書記局長、笠井亮政策委員長、穀田恵二 国対委員長ら衆参国会議員１１人が出席しました。
日弁連の菊地会長は参院選で改憲が争点となる動きにふれ、「共産党は与党に対して明確でわかりやすい対抗軸を国民に示し、党派を超えて頑張っていただきたい」とあいさつ。また「生活不安・不満が沈殿するとポピュリズムに陥っていく。ぜひ安心して平和に暮らせる社会の実現に向け奮闘していただきたい」と期待しました。
志位氏は改憲への危惧を表明した日弁連の一連の見解に「私たちも同じです」と表明。自民党の改憲条文案は９条２項を死文化させ、憲法上の制約を自衛隊に及ばなくさせるという大問題があり、この９条改憲反対の一点でたたかいを広めたいと決意を述べました。
また５月３日の憲法記念日に日弁連が発表した菊地会長談話で「個人の尊重と平和の意義の共有」「基本的人権の擁護と社会正義の実現」などを掲げたことについて「敬意を表します」と表明。日本共産党が第６回中央委員会総会でジェンダー平等社会の推進、性暴力の根絶、ＬＧＢＴ／ＳＯＧＩ（性的指向・性自認）に関する差別解消など、だれもが尊厳をもって自分らしく生きることのできる社会を掲げたことを紹介。「いまの安倍政治の批判とともに私たちの提案を大いに語って、国民のみなさんと一緒に希望を開いていく選挙にしていきたい」と語りました。
日弁連側からは「個人、平和の問題が軽視されることに危機感をもっている。共産党が野党をまとめる軸になってほしい」「共産党は女性の議員候補をたくさん出し、政治分野における男女共同参画にも率先して取り組んでいる。いろんな分野で政治参加していく機会、雰囲気をつくってほしい」などの意見が出されました。
懇談会では日弁連から、国際化に伴う法的サービスへのアクセス向上や再審の問題点などの説明を受け、意見交換しました。
人権守る協力さらに
日弁連・弁政連と日本共産党懇談
日本弁護士連合会・日本弁護士政治連盟の執行部と日本共産党の懇談会が２７日、都内で開かれ、新型コロナウイルス感染拡大への対策や入管法改定案の廃案など多彩なテーマで意見を交わしました。
日弁連からは荒中（あら・ただし）会長と副会長、事務総長らが出席。共産党からは志位和夫委員長、小池晃書記局長、田村智子政策委員長ら８人の衆参国会議員が参加しました。
冒頭、弁政連の菊地裕太郎理事長は「一人親家庭や子どもの貧困、格差社会に対し、認識を共有している」と述べ、日弁連の荒会長は「少年法改正、入管法改正の問題など、認識を同じくして協力してきた。今後も日本共産党の皆さんとともに充実した活動にしていきたい」と語りました。コロナ禍での女性の自殺増加など、法律相談の深刻な実態を踏まえた対策充実と、「法テラス」など法律援助事業の公・国費化が要望されました。
これを受け、志位氏は「日本学術会議、少年法、検察庁法、入管法、憲法などさまざまな課題で協力が進んできました」と述べ、「昨年の緊急事態宣言のさなかに大問題となった検察庁法改定案を国民の力で廃案にしました。今年も同時期に入管法改定が持ち上がり、２年連続で断念に追い込みました。日弁連の皆さんと人権を大切に考える国民の流れの中での快挙です」と強調しました。
志位氏はワクチンの迅速で安全な接種などコロナ封じ込めの党の緊急要請に触れた上で、東京五輪・パラリンピックの中止を訴えました。志位氏は「五輪開催の強行は、日本国民の人権と命にストレートに関わり、国民の分断を招き、五輪の歴史の汚点になります」と述べ、「開催に固執する国際オリンピック委員会の姿勢は、国家主権をないがしろにし、日本を植民地のように扱っています」と批判。「いよいよ五輪とコロナ対策は両立できない。全ての力をコロナ対策に集中すべきです」と訴えました。
小池氏は選択的夫婦別姓の早期実現などをあげ「日弁連の皆さんと心を一つに、国会内外でがんばってまいります」と語りました。
枝野代表ら、日弁連・弁政連と懇談
2021年5月28日
立憲民主党は28日、日本弁護士連合会（日弁連）と日本弁護士政治連盟（弁政連）との懇談会を行ないました。
冒頭のあいさつで弁政連の菊地裕太郎理事長は、「現在の嘆かわしいとしか言いようのない社会、経済、そして政治を変えていくために、野党第一党の立憲民主党は大きな責任と国民の期待の重さを感じながら、コロナ禍でも日々奮闘されていると思う。日弁連もコロナ禍のなかでさまざまな施策・提言を市民に寄り添いながら行なっている。今後も立憲民主党と認識を共有しながら政策を実現していきたい」と述べました。
続いてあいさつに立った日弁連の荒中会長は、「この間、皆さんにさまざまな問題点について要請し意見交換をしてきた。とくに年初めの感染症法改正で罰則を外せたことは極めて大きな意味を持っていると思う。さらには廃案になった検察庁法の改正や、検察官に国家公務員法の定年延長規定が解釈変更で適用されるとした閣議決定、これは適用しないということになった。少年法の改正でもたいへんご尽力いただいた。引き続き、憲法をはじめとするさまざまな問題について意見交換を密にしていきたい」と述べました。
これを受けて挨拶に立った枝野幸男代表は、「感染症の拡大で多くの皆さんが厳しい状況にあるなかで、弁護士の皆さんから力を得なければならない状況に追い込まれている方が増えている。このような厳しい現場の最前線で活躍される皆さんは、どのような困難な状況が生まれているのか、政治は何をすべきなのかについて、最も重要な情報や要望をお持ちだと思っている。ぜひこのような機会を活かさせていただいて政策立案や提案をおこなっていきたい」と応じました。
続いて日弁連より、（1）弁護士会における新型コロナウイルス感染症拡大への取組について（2）日弁連の法律援助事業について――の2つの課題について説明があり、出席議員との間で意見交換が行なわれました。
懇談会には、福山哲郎幹事長、泉健太政務調査会長、近藤昭一企業・団体交流委員長のほか、衆院から階猛、山花郁夫、奥野総一郎、松尾明弘各議員、参院から小川敏夫、那谷屋正義、打越さく良各議員が出席しました。
Ⅴ日弁連の関係団体・外郭団体等
１ 日本弁護士政治連盟
日本弁護士政治連盟（以下「弁政連」という。）は、1959年に、弁護士の政治力を結集して弁護士会の諸課題を実現するための政治活動を展開することを目的として、日弁連から独立した別組織として設立された。現在の目的事項は、「日本弁護士連合会及び弁護士会の目的を達成するために必要な政治活動及び政治制度の研究を行うこと」（弁政連規約第３条）と定められている。
直近10年間において特筆すべきは、弁政連が、日弁連と各政党の国会議員とを橋渡しすることで、立法要請活動が促進されるようになってきたことである。例えば、司法修習生に対する経済的支援や国選弁護報酬の増額、原発損害賠償請求時効特例法等の実現も、弁政連が地道に培ってきた、議員との関係があってこそ実現したものである。
弁政連の重要な活動の一つとして国政選挙における候補者の推薦があるが、弁政連の推薦議員は2019年３月現在で220名（衆議院166名、参議院54名）であり、弁護士議員は36名（衆議院23名、参議院13名）となっている。各党の幹部である弁護士議員も多く、弁政連が築き上げてきた日弁連・弁護士会と議員との関係が、立法要請活動の大きな助けとなっている。
今後は、支部未設置地域の解消と会員拡大の促進に取り組みながら、「法の担い手」である弁護士と「法の創り手」である国会の「かけ橋」として、国民の視点に立って更に積極的に活動を展開していくことが期待される。