ヘイト法成立の中心人物、公明党の遠山清彦元衆議院議員は汚職政治家でした。太陽光発電にも相当深くかかわっています。
汚職政治家がヘイト法を成立させ、差別を盾にした損害賠償請求が認容されやすい環境を作ったことは、もっと広く知られ、そして責任追及されてしかるべきです。
神奈川新聞の石橋学氏の仲間であり、民団にべったりということは、日本のための政治家ではなかったことは明白です。
国会議員の第一の仕事は、日本のための外交防衛です。韓国にべったりでは、もっとも重要な職責を果たすことができません。野党も与党も日本のために働けない議員が多すぎます。
