ブラック弁護士 外国人の人権専門部隊
日弁連外人部隊の誓い＝ハマースミスの誓いです。では早速見てみましょう。
ハマースミスの誓いって聞いて「ハマースミスオデオン？」と思ったら、やっぱりイギリスで飲んでいて思いついた「外圧っぽい日本人へのマウントネーミング」であることがわかりました。
NHK、TBSと連携して、日本政府を攻撃している「入管無力化ブラック児玉晃一弁護士」（マイルストーン法律事務所）が中心人物ですね。アムネスティとも連動してANTIFAを全力応援！
なんて自由な日本！素晴らしい日本！この上何を求めるのか？本気で理解不能～
それでは、入管無力化ブラック児玉晃一弁護士による設立趣意書公開を見てみましょう。
今回は設立趣意書まで。あ、アムネスティとの連動は入れておきます。
そもそもクルド人難民とは存在しているのか。オーバーステイをごまかすために仕立てられたクルド人難民（本来非存在）とコラボして国会工作、メディアと組んで入管のネガキャン、なんでもありの実態を見ていきます。
つまり難民認定、入管攻撃は、オーバーステイの正当化と難民化による日本政府への保護要求ということではないでしょうか。国会議員さん、工作にひるんでないでしっかりしてください。ていうか工作側に国会議員がぞろぞろいる情けない日本の現実でありました。
ハマースミスの誓い 設立趣意書公開！
2014-10-22 21:33:10
テーマ：入管問題
今年の３月に，当事務所の児玉晃一と駒井知会が，仲間たちと一緒に，イギリスの入管制度を視察に行った際のある晩，ロンドンのハマースミスという所にあるパブの，さっむいオープンスペースで，コート着たまま乾杯して，誓いを立てました。３月とはいえ，凍えそうなほど寒い晩でしたが，皆の心は熱く燃え上がってました。
いまの日本の入管収容は，身体拘束という重大な制約を人間に課すものであるにもかかわらず，多くの場合，あまりにも収容の必要性・相当性の検討が疎かにされたまま，司法府のチェックもない状態で，長期間・無制限に課されています。これまで，祖国での厳しい迫害から逃げてきた難民認定申請中の方も，訴訟中の方も，長期収容の対象になってきました。そして，医療をはじめとする，生活のための設備の極めて不十分な状態での長期間の収容生活の中で，病のために亡くなられる方や，自殺を試みられる方も，後を絶ちません。
彼らの為に何が出来るか，ひいてはこの社会のために何が出来るか，皆で真剣に考えて，この運動を立ち上げる事にしました。児玉も，駒井も，発起人に名を連ねています。仲間と一緒に，懸命に力を尽くしたいと思います。
～ハマースミスの誓い 設立趣意書～
「本件退令に基づく収容により申立人が被る損害は、収容による身柄拘束を受けることであるか、身柄拘束自体が個人の生命を奪うことに次ぐ人権に対する重大な侵害であり、精神的・肉体的に重大な損害をもたらすものであって、その損害を金銭によって償うことは社会通念上容易でないというベきである。」
これは、退去強制令書によって収容されていたアフガニスタン難民７名につき、退去強制令書の収容部分の執行停止を命じた東京地方裁判所決定の理由からの引用である。
この決定が述べるように、身体拘束は生命を奪うことに次ぐ人権に対する重大な侵害である。人身の自由は、あらゆる人権の根源となる重要な基本的人権であり、それは国籍や在留資格の有無にかかわらず、全ての人に等しく保障されなくてはならない。
ところが、日本政府は、退去強制事由に該当する疑いさえあれば、逃亡の危険等、収容の必要性がない場合であっても、人身の自由を奪う収容が可能であるという「全件収容主義」という考えを一貫してとってきた。これは、外国人にも原則として人身の自由が保障されるという当然の考え方と相容れない解釈である。
私たち弁護士は、このような全件収容主義に対して、真っ向から戦いを挑み、打破するための最善の努力を尽くすべきである。
そこで、私たちは以下のとおりの弁護活動を実践することをここに誓う。
１ 収容令書による収容をされている外国人については、収容令書発付処分取消訴訟及び収容令書の執行停止申立を行い、全件収容主義が誤りであること、収容が重大な損害であることを主張・立証する。
２ 退去強制令書による収容をされている外国人については、退去強制令書の執行停止申立を行い、収容が重大な損害であることを主張・立証する。
３ 仮放免不許可処分に対しては、取消訴訟を提起する。
４ 仮放免申請後長期間結論が出ない場合には、義務付け訴訟を提起する。
私たちは、これまで、全件収容主義に対して司法の場で十分に立ち向かっていかなかった自らの態度を反省し、現状を改善し、将来的には法改正に結びつけるための第一歩として、人身の自由を獲得するための最善の努力を行うことをここに誓う。
私たちは、入管収容に携わるすべての日本の弁護士たちが、私たちに続き、上記実践を行うことを強く希望する。
２０１４年１０月２８日 発起人：１８名の弁護士
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