３ 長年にわたる弁護士会の政治活動と大量会長声明問題
（１）弁護士会は公的法人であること
弁護士会は、弁護士の品位を保持し、弁護士の事務の改善進歩を図るため、弁護士の「指導」、「連絡」及び「監督」に関する事務を行うことを目的とする法定の法人である（弁護士法３１条）。弁護士に対する国家権力の監督を排し、自治を認めていることの帰結として、弁護士となるには弁護士会に加入しなければならない。すなわち、弁護士会は国家権力に代わり弁護士を監督する公的団体であり、弁護士の加入は強制である。
したがって、弁護士会の会長、副会長、懲戒委員会委員、綱紀委員会委員は、いわゆる「みなし公務員」である（弁護士法第３５条第３項、第５４条第２項、第６６条の２第４項、第７０条の３第４項）。
公務員が、その資格において、特定の政党と同じ主義主張を掲げて政治活動を行うことなど、法は全く想定も許容もしていないはずである。
（２）弁護士会の政治活動
ところが、弁護士会及びその連合体である日本弁護士連合会は、長年にわたり、特定の政党と同じ政治的主張を掲げて、これを全世界にアピールする政治活動を行ってきた。本件のような朝鮮学校の問題の外にも、死刑制度に反対、憲法９条の改正に反対、安全保障関連法に反対、特定秘密保護法に反対、テロ等準備罪に反対、靖国神社公式参拝に反対等、数々の会長声明や決議がある。その内容だけを見たら、特定の政党の政策と思うものばかりであり、明らかに政治活動である。
これら政治的主張を、弁護士が個人の資格で、あるいは有志が任意加入の団体を作って宣伝するのではなく、強制加入で全弁護士が加入している弁護士会がその会長声明として発信すれば、一般国民は当然、それが傘下の弁護士全員の総意であると受け取る。だからこそ政府に対する圧力ともなり、国際社会に対する影響力も大きくなる。その影響力の大きさを狙って、個人や任意団体ではなく、わざわざ弁護士会の活動として発信しているのである。
このような政治活動が、弁護士の「指導」「連絡」「監督」をするための公的団体の、みなし公務員である会長に許容されるわけもない。このような不当な政治活動は極めて問題であり容認できないと、多くの国民が考えていた。
本件の朝鮮学校に関する補助金についての会長声明も、このような長年の政治活動の一環として行われたもので、この時期に神奈川県弁護士会だけでなく、何と日弁連と全国２１もの単位会が同様の会長声明を発出した。まさに異常な数の大量会長声明問題が発生していたのである。
（３）本件会長声明の問題性
本件会長声明の内容は、自治体が朝鮮学校に補助金を出すことを求めるものである。
そもそも教育基本法１６条により、不当な支配に服する教育に公金を投じることは許されない。朝鮮学校は、北朝鮮の支配に服する朝鮮総聯の支配に服しており、教科書に拉致問題について記述することすら、各朝鮮学校法人が自律的に実施することが出来ない。そのことは、神奈川県弁護士会の会長声明自身が認定している（甲１５）。「全国の朝鮮学校の教職員等で構成された教科書編纂委員会」が編纂した教科書でなければ使えないというのであるから、この「教科書編纂委員会」の不当な支配に服しているのは明らかである。もちろん「教科書編纂委員会」の正体は朝鮮総聯であるが、本件会長声明は、その肝心の核心部には絶対に触れない。だから、政治的に偏向した会長声明だというのである。
そのように教育の自律性が朝鮮総聯によって歪められている以上、朝鮮学校に補助金を出すことは教育基本法１６条に反するから違法である。違法な補助金を要求する行為も違法である。
それだけではない。北朝鮮が核開発やミサイル発射を行っているため国連で経済制裁決議がなされており、日本政府はその資金が北朝鮮の核開発等に流れないよう確保しなければならない国際法上の義務を負っている。加えて、拉致問題解決のため日本政府が独自の制裁を実施している。そのさなかに、本件会長声明は、日本の公金で補助金を出せ、出さないのは違法であり差別であるとまで書いたものである。
この会長声明がもし仮に、弁護士会として責任を持って朝鮮学校と朝鮮総聯の関係を調査し、“補助金が朝鮮総聯を通じて北朝鮮に流れることは無いことが確保されている。だから補助金を出せ”“朝鮮学校の教育が朝鮮総聯により不当に歪められていないことが確保されている。だから補助金を出せ”と主張するのであれば、まだ筋は通る。しかし会長声明は、それについては言及を避け、北朝鮮が朝鮮学校を支配している問題から目をそらすことを要求している。会長声明は、このように、北朝鮮と朝鮮総聯にとって不都合なことを隠し、補助金という北朝鮮と朝鮮総聯にとって好都合なものを要求し、もって経済制裁を無効化し、日本の対外的存立、安全を損ない、拉致被害者と家族を切り捨てる内容である。
このような北朝鮮の利益擁護のための政治的声明が、少数者の人権擁護などという美名で正当化され得ないのは、通常人なら誰でもわかることである。朝鮮学校の子どもたちは、生まれ育った家から私立の朝鮮学校に通わせてもらい、朝鮮の仲間とコミュニティを形成し、朝鮮の名前を名乗り、朝鮮語を学び、家族に愛されて暮らす幸福な子どもたちである。一方、拉致被害者はそのような自由も家族の絆も民族のアイデンティティも全て、何十年間も奪われ続けている。究極のマイノリティであり、究極の人権侵害の被害者である。その救出のために日本政府が、経済制裁で圧力をかけて譲歩を引き出そうと懸命の努力をしている。帰国を待つ家族は高齢化し、亡くなった方もおられ、救出は喫緊の最優先課題である。その努力を無力化する本件会長声明が、少数者の人権擁護を目的とするものでないことは誰の目にも明らかである。
本件会長声明は、拉致問題について教科書が改訂されないことにつき、朝鮮学校の子どもたちには責任が関係ないから、それを理由に補助金を支給しないのは差別だと述べる。しかしこれは、順序が逆である。朝鮮民族が子どもに民族教育を授けたいのであれば、政治的に中立な教育機関を設置すれば良いにもかかわらず、ことさらに、北朝鮮支持という政治的立場を旗幟鮮明にした朝鮮総聯の教育機関に子どもたちを通わせている保護者こそが、教育に政治性を持ち込んだものである。その結果、補助金は不当な支配に服していない学校でなければ支給できないから、補助金が支給されないこととなっているだけである。他の学校は不当な支配に服していないという要件を満たしているから補助金を受給できているのに、朝鮮学校だけは不当な支配に服しつつ補助金を受給できるようにしろとは、まさしく「逆差別」「在日特権」の要求である。
以上のように、本件会長声明は、少数者の人権擁護でも何でもない、ただの北朝鮮の利益を代弁する政治活動である。弁護士の「指導」「連絡」「監督」の「事務」を目的とする公的団体である弁護士会（弁護士法３１条）が行うべき活動として、絶対に許容され得ない。弁護士法３１条に違反する違法な行為である。
多くの日本人が上記のように考え、本件懲戒請求に及んだのである。そのように思料したことに根拠がないとか違法とかいうことは出来ない。
大量懲戒請求にかかる訴訟で、会長声明の内容に踏み込まず、一律に弁護士会の声明発出は許されると判断した判決があるが、誤りである。
したがって、このような違法な会長声明に賛同したり容認している所属弁護士も、会長に次いで非難に値すると思料し、本件懲戒請求を行ったものである。
（４）懲戒請求者らの考えと同趣旨の弁護士著作
このように弁護士会の政治活動を非行であると思料したことは、通常人の常識的な思考であって、原告らが喧伝するような（甲５、甲６）、本件ブログに「煽動された」「根拠の無い」「不当な」ものなどではない。
本件ブログが弁護士会の偏った政治活動を非難し懲戒請求を呼び掛けていた当時、この問題を正面から取り上げた書籍は見当たらなかった。しかしその後、米国カリフォルニア弁護士のケント・ギルバート氏が平成３０年１１月に「日弁連の正体」を上梓し、翌令和元年１１月には同氏と東京弁護士会所属の北村晴男弁護士が「日弁連という病」を上梓し、本件ブログや本件懲戒請求と同趣旨のことを世に問うた。彼等は本件ブログに「煽動された」ものではない。
ケント・ギルバート氏は、要約すると「日弁連の最大の敵は『日本国』であり、日弁連が守りたい人権とは、『日本国の国家権力の被害者の人権』だけ。拉致被害者は、北朝鮮の被害者だから日弁連は冷たい。北朝鮮は日本国と対立している国家だから、『敵の敵は味方』ということ。だから日弁連は『恒久平和主義』と唱えつつ、日本の平和を脅かす北朝鮮のミサイル実験や核実験については見ないフリ。『北朝鮮は拉致被害者を還せ』などと、日本国を利するような発言をすると、『ヘイトスピーチ』『差別主義者』とされてしまう。しかし、本当の差別主義者は、日弁連の方だ。日弁連は自分たちの政治闘争にとって利用価値がある人の人権だけを擁護しているから。」という趣旨のことを述べている。
北村晴男弁護士は、そのような政治闘争を展開する弁護士会を見て「俺は政党に入ったんじゃない！」と怒りを抱き続けたといい、「私だけでなく多くの一般市民も、日弁連の総会決議・会長声明や多くの政治活動について、偏向した左翼政治闘争と思うでしょう。政治的な内容の意見書や会長声明を弁護士会の名前で出すというのは、私は違法だと思っています」と述べている。
このように、本件ブログに賛同した懲戒請求者らの見解は、多くの一般市民が通常考えることである。本件懲戒請求が不当違法の評価を受ける謂れはない。
４ 対象弁護士の賛同・容認・推進行為
会長声明の名義人である弁護士会長や、発出を決定した理事（副会長）が国民からその非行を問責されるのは当然である。
しかし、たった１名の弁護士会長と数名の副会長だけで、そのような違法な政治的声明を長年発出し続けることができるものではない。言うまでもなく、会員弁護士がこれを支持し、会長選挙でそのような会長を選出し、その活動を支えているから、できるのである。弁護士でない一般国民には会長選挙の選挙権もなく、弁護士会の総会に出席する権利も議決に参加する権利も無い。そうである以上、会長と副会長の非行の監督責任は、会員弁護士全員に帰属するものである。
前記の北村晴男弁護士によれば、弁護士会の活動に怒りを抱き続けたのは何と１９８９年４月に東京弁護士会に入会して以降ずっとであるという。しかもそれは北村氏だけでなく「大変多くの（恐らく３万５０００人以上の）いわばサイレントマジョリティの弁護士たちの共通認識であったはず」という。そのため北村氏は「我々弁護士が真っ先に声を上げなければいけないのに」、「この不正義は弁護士会の自治で正すことはほぼ不可能です。だから外圧でしか変えられないのではないかという絶望感が、私にはあります。」「自治で変わらない理由というのは、客観的には我々会員の怠慢です。しかし本当にそんな暇はないんですよ。」などと述べている。
このように暴露された内情を知るにつけても、政治的会長声明を可能にしているのは、それらを積極的に作出する少数の左派弁護士と、暇が無いといってそれを黙認放置する大多数のサイレントマジョリティの「怠慢」であることがわかる。その不正義を「外圧」によって正そうとしたのが、一連の大量懲戒請求ということになろう。
したがって、違法な会長声明の発出についての会員弁護士の非行とは、積極的に会長声明の発出を働きかけたり起案したり賛同を表明する作為はもちろんのこと、そのような政治的声明のあることを知ってこれを黙認し傍観する不作為も、さらには会長声明の存在すら知ろうともしない究極の怠慢も、全てが含まれる。だからこそ、最後は２１の単位会の弁護士全員が懲戒請求されたのである。
５ 小結
以上のとおり、本件懲戒事由前段は事実上及び法律上の根拠があるから、平成１９年判決の基準の「事実上又は法律上の根拠を欠く場合」に当たらない。したがって本件懲戒請求は不法行為を構成しない。
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