今回、FATF（金融活動作業部会）の調査による第4次対日相互審査報告書で、今までと同じく3段階中の2番目の実質的不合格の「重点フォローアップ国」と評価された。ここで特に問題となるのが、NPO（民間非営利団体）がテロ組織などに悪用されるのを防ぐ法整備であり、今回も最低評価とされている。FATF勧告があった上での評価だが、金融庁は頑張っているつもりでも、どこかの誰かが足を引っ張っているのだろう。第三次FATF審査に続き、マネロンおよびテロ資金供与対策の甘さが指摘され、国際的信用は大きく揺らいだままである。
実は日本では、適正なるFATF基準に向け、着実に一歩を踏み出している。
それが「マイナンバー制度導入」だ。
現在、NPOを始めとした抜け穴から、テロ組織への資金の流れにヒモづけすることが喫緊の課題となっている。これが進めば、オモテの金融社取引だけではなく、ウラ社会での金の流れにもヒモをつけることができる。
破防法監視団体、いや、準公安監視団体レベルであっても、資金のストック状況、フロー状況が鮮明になる。もし、不鮮明ならば、捜査介入できる権限・法を作ることも可能である。
いやぁー、早くそうならないかなぁ。
でも、なぜかそうならないことを願う方々は多いようだ。よほど都合が悪いのだろう。
したがって、日弁連（の中に巣食うモノ）を筆頭に、「マイナンバー制度反対」と叫ぶ「モノ」は「テロ組織構成員」だといえよう。
もともと、FATFは麻薬犯罪に関する資金洗浄（マネロン）防止が目的であったが、9.11同時多発テロ以降はテロ組織への資金取組対策が目的となっている。日本ではさまざまなしがらみが多く、テロ組織に対する取組の現状が国際的なレベルに後れを取っているのが現状である。
それでも、共謀罪制定後の法改正と「テロ等準備罪」の新設により、安倍政権下ではTOC条約（パレルモ条約＝国際組織犯罪防止条約）を締結することができた。しかし、処罰法や規制法は従来よりも厳格化されたものの、現実的にはまだまだ抜け穴が多く存在し、今回のFATFでそれが如実に指摘されたのである。
テロ集団、もしくは、日本を蝕む連中にとっては、まだまだ大甘ですき間だらけの日本だ、ということである。（今はね。）
そりゃぁそうだよな。4年前に米国で「テロ支援国家」に再指定された「北朝鮮」。それでも、核開発や弾道ミサイル発射実験などを続け、めでたく「国連安保理」で全会一致での再制裁決議を受けた「北朝鮮」。日本なんか、核や弾道ミサイルの恐怖の上に、「拉致被害者奪還問題」という個別の大テーマがある。こういっちゃぁなんだが、他国よりも強固にこの問題に取り組んで当たり前だ、と、世界の人々は見ている。
なにしろ、天皇陛下は「キング」ではなく主要国唯一の「エンペラー」として世界中の信頼と尊崇の念を受けられており、日本国および日本国民を思われる気持ちを日本国民が感じているからこそ、日本人は強く、やさしく、自己の利益追求のみには走らない国民である、と思われているのだから。
歴代の天皇陛下が日々国民のための祈りをささげて戴いている折も折、北朝鮮による拉致を「金正日」が白状した。で、蓮池さんらが帰国された。それまで、「拉致なんかあるもんか！」とうるさいぐらいに言っていた朝日新聞やえらい学者さんたち、どう「落とし前」をつけられたのだ？
で、二重、三重の意味で、「核・弾道ミサイルで日本国を脅し、なおかつ日本国内に放った実行犯により日本国民を拉致させ、ジャーナリストや野党政治家により拉致事件の存在すら否定させ、一転して拉致を白状したにもかかわらず氷山の一角である帰国者以外の生存確認に封印を掛けた」北朝鮮の経済的封じ込め作戦、兵糧攻め作戦は、秀吉の鳥取城攻め以上にフンドシを締めてかからないとならない重要作戦である。なぜならば、拉致被害者の人生、命がかかっているのだ。そして、それが大御心に準じる日本人の真の姿なのだからだ。
北朝鮮に利する「朝鮮学校補助金支給要求声明」を堂々と発出する弁護士会会長。
それはダメでしょう、との懲戒請求者を、ことごとく「不法行為者」として断罪した司法。
くやしいけど、わかりやすくなった。 ブラック・マターが浮き彫りにされて来た。大甘ですき間だらけであるからこそ、司法にも黒い影が入り込み、その病巣は思うよりも深いことが大量懲戒請求事件で露呈された、
これは、後世に語り継がれる事件である。
「朝鮮学校への補助金支給」は「公金」を「テロ国家」に流すことであり、
「日本がテロ支援組織」とされるのに抵抗した事件として。
世界中から今の日本を見れば、FATF不合格なんて「なにをやってるの、日本。しっかりしてよ、日本」ってものだろう。
が、しかし、もう少しお待ちを。
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