「無償化対象から朝鮮学校が外されたのは違法ではない。」
最高裁の判決に対して北朝鮮が「敵視している」と非難しました。そして知らないうちに日本の弁護士会が北朝鮮を支援する会長声明を沢山発出していました。
ただし、会長声明には１年の空白期間があります。2018年12月から2019年11月まで関連の声明は発出されていません。その期間にはある特徴があります。懲戒請求裁判が始まったとたんに声明は休止し、最高裁で上告棄却・上告受理申立て不受理となった直後に、声明が元気に復活しています。
つまり、訴訟弁護士が懲戒請求者を血祭りに上げ始めて、その血祭りの結果が確定するまで、弁護士会は鳴りを潜めていたということになります。素晴らしい連携プレーです。この声明復活は、「原告弁護士を使って批判勢力を黙らせてやった」と勝利宣言したということです。
そして「日本国の司法の一角を占める弁護士会」が味方するのは、外国である北朝鮮です。拉致という国家犯罪を犯して、強制力を持って連れ去った日本国民の人権を踏みにじり続けている北朝鮮に、忠実な弁護士会は味方をし続けています。
各弁護士会の会長には、下記の文章を何度も繰り返して音読していただきたいと思います。
北朝鮮による拉致の可能性を否定できない失踪者は470名、そして拉致の可能性がある失踪者のリストは約900名。外国の工作機関によって、日本国内にいる協力者を使って、強制力を持って日本から連れ去られて外国での生活を強いられている方々こそ、「現代日本における真のマイノリティ」でありましょう。
人権を標榜する弁護士が、無条件に同胞を救出することを妨害している矛盾を放置し、他の要求でごまかすことをいい加減に終わりにするべきでしょう。
北朝鮮「朝鮮学校の無償化対象外は人権蹂躙」 日本最高裁判決を批判
2021.08.12 21:12
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210812005000882?section=nk/index
【ソウル聯合ニュース】日本の最高裁が高校の授業料無償化の対象から朝鮮学校が除外されたのは違法ではないとする判断を示したことについて、北朝鮮が批判した。
朝鮮学校を無償化の対象外にする処分は違法だとして、広島朝鮮初中高級学校の運営法人と元生徒が処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は先月、学校側の上告を退ける決定をし、学校側敗訴とした一、二審判決が確定した。
これについて北朝鮮外務省は１２日、同省日本研究所のキム・ソルファ研究員名義の文章を通じ、「この不当な判決は在日朝鮮人の民族教育の権利を侵害し、差別する民族排他主義・人権蹂躪（じゅうりん）行為の極限状態」と主張した。
また「在日朝鮮人が日本国民と同じ納税義務を負っている条件でのこのような差別行為は徹頭徹尾、朝鮮（北朝鮮）に対する敵対視政策の産物」と批判。その上で、「日本がこれを至急是正しなければ、必ず高価な代価を払うことになるだろう」と強調した。
一方、２０１８年に大阪市内の在日韓国・朝鮮人の集住地域で差別的な表現のチラシ配布が行われたことに関連し、大阪市の有識者審査会が先月、これをヘイトスピーチに認定したことについて、朝鮮中央通信は同日出した論評で、日本は植民地統治の最大の被害者である在日朝鮮人を保護する義務があるなどと指摘した。
