門田友昌最高裁判所事務総局民事局長は、令和3年4月16日に開かれた衆議院法務委員会で、稲田朋美委員に対して、裁判所にも国の一機関として拉致問題解決への努力義務があると明確に答弁していらっしゃいます。
裁判所が努力義務を負っているということは、すなわち裁判官には拉致問題解決への努力義務があるということになります。
これまで数多ある懲戒請求裁判で、弁護士会が大量に発出した朝鮮学校への補助金支給を要請する大量の会長声明は、全く問題視されませんでした。弁護士会で、裁判所で、この問題がいわゆる大量懲戒請求の発端という事実は、存在しないことにされました。
ところが、驚いたことに、裁判所には「国の一機関として」拉致問題を解決するために努力する義務があったのです。朝鮮総連の強い影響下にある朝鮮学校の代理人であるかのような、国家の決定に反して北朝鮮側に立つ弁護士会を擁護することに等しい、原告弁護士への数えきれない認容判決が、この義務に反していることは明らかでありましょう。
日本国の一機関としての義務を怠っていることが可視化された裁判所に、そして裁判官に、以下の通り公開質問状を提示します。懲戒請求裁判で認容判決を出した全ての裁判官には、下記に色付けした、たったひとつの質問にお答えいただきたいと思います。
それでは、ある方から、ある裁判所に提出された書面を公開質問状として、ここにご紹介いたします。
裁判官への公開質問状
私はこの3年間、数百件にも及ぶ懲戒請求がらみの裁判において、何度も法廷に立ち、数十回傍聴してきました。しかし、どの裁判においても、懲戒請求者がどのような気持ちで懲戒請求に至ったのかは無視されてきました。
そこで私は、自分が懲戒請求をするに至った理由等から、数百件にも及ぶ懲戒請求がらみの裁判における、裁判所に対して感じた不信感を申し上げます。
核心部分に至るまでの記述が長く、まどろっこしいと思われるかもしれませんが、重要な部分ですので、是非理解していただきたいと思います。
１ 私が懲戒請求をしようと決意した理由
私はかつて治安関係機関に勤務しておりました。
私は、職務を遂行する中で、北朝鮮と朝鮮総聯は密接な関係にあり、そして朝鮮学校の校長が朝鮮総聯幹部となっている例もあることから、朝鮮学校が朝鮮総聯の傘下機関となっていることを知りました。
日本人拉致事件は北朝鮮によって行われ、その手口もいろいろな方法があることも知りました。
金正日は「日本を火の海にしてやる」と公言してはばからなかった人物ですが、その金正日の指図によって日本人拉致が進められたのです。
朝鮮学校の教室には「金日成」「金正日」の肖像画が掲げられ、反日教育が行われていました。金正日の肖像画を掲げている段階で、反日教育をして、将来の対日工作員を養成することが目的であるということは疑いようもありません。
今から二十数年前、北朝鮮の万景峰号が日本の港に寄港した際、全国から200台を超える右翼団体の街宣車が港に結集し、港近辺はかつて無いほどの大騒ぎとなりました。
私はたまたま現地にいたのですが、妙な違和感を感じたのです。その時、「警察の諸君、あなた方は警備をする方向が違う！我々の方ではなく万景峰号の方を向き工作員が入国しないように警備しなさい！」という声が、ある右翼団体の街宣車から聞こえました。
そうです、警察は私たちの方を向き、右翼団体から北朝鮮の船を守るべく警備をしていたのです。確かに大量の街宣車で港に押しかける右翼のやり方には問題があります。しかし、右翼側の主張ももっともです。この件に関しては、私は現場で右翼の主張に賛同を覚えました。日本国への不法入国を阻止するための監視活動をするのではなく、隙あらば工作員を入国させようとする北朝鮮船籍の船を守ろうとする。これが日本の治安機関でしょうか。
拉致被害者救済に関して日本の行政（警察）はあてになりません。だからといって何もしないで放っておくわけにはいかないという思いで、私はずっと過ごしてきました。
その後、拉致被害者5名が帰国を果たしました。
報道等で見る拉致被害者家族のお顔は、それはそれは、皆、良いお顔をされていて、満面に笑みを浮かべ心の底から喜んでいるのがよくわかりました。
しかし、ここで、忘れてはならないのが、拉致被害者全員を救出したいという思いを、誰よりも強く持っていらっしゃるのが天皇陛下であらせられるということです
天皇陛下は、拉致被害者全員の救出を望んでいらっしゃいます。
天皇陛下は、国のために民のために祈り続けてくださっているのです。
天皇陛下お誕生日に 際し（平成1 4 年）
小泉総理の北朝鮮訪問により、拉致事件の一端が明らかとなり、その後5人の拉致被害者が帰国したことは大きな出来事でした。長年にわたる拉致被害者ならびにその家族の苦しみや悲しみは、いかばかりであったかと察しています。
皇后陛下お誕生日に際し（平成14年）
悲しい出来事についても触れなけれ ばなりません。
小泉総理の北朝鮮訪問により、一連の拉致事件に関し、はじめて真相の一部が報道され、驚きと悲しみと共に無念さを覚えます。なぜ私たち皆が、自分たちの共同社会の出来事としてこの人々の不在をもっと強く意識し続けることができなかったかとの思いを消すことができません。今回の帰国者と家族との再会の喜びを思うにつけ、今回帰ることのできなかった人々の家族の気持ちは察するにあまりあり、その一入の淋しさを思います。
その後、自分の経験から感じたことや、天皇皇后両陛下の思いを胸に秘めながら生きてきた中で出会ったのが「余命3年時事日記」というブログでした。
ある時、ブログで懲戒請求の呼びかけがありました。私には読者をあおっているようにしか感じられませんでしたが、日本国内の多くの弁護士会が、会長声明として朝鮮学校に補助金を支給する要望を出していることを知り、「これはダメだろう！赤い悪魔のテロ国家北朝鮮に日本の税金を渡すなんて、狂気の沙汰としか思えない。今ここで懲戒請求することで、微力ながらも、ようやく自分も拉致被害者を取り戻す力となれそうだ」と思って懲戒請求書を書いたのです 。
２ 裁判所に対する不信感
まず、平成21年、天皇陛下ご即位二十年の際の詔を記載します。
このように、今日の世界は 決して平和な状況にあるとは言えませんが、明るい面として考えられるのは、世界がより透明化し、多くの人々が事実関係を 共有することが出来るようになったことです。拉致の問題もそれが行われた当時は今と違って、日本人皆が、拉致の行われたことを事実として認識することはありませんでした。このため拉致が続けられ、多くの被害者が生じたことは返す返すも残念なことでした。それぞれの人の家族の 苦しみは、いかばかりであったかと思います。
拉致被害者全員の帰国を、いちばん望んでおられるのは天皇陛下です。
拉致問題の解決に行政の警察は当てになりません。法律の専門家集団である弁護士会にいたっては、北朝鮮と密接な関係がある朝鮮学校に対して補助金を出すよう要望しています。
司法の裁判所はどうでしょうか？
数百件にも及ぶ 懲戒請求がらみの裁判において、すべての裁判体で私たちが行った懲戒請求を不法行為だと認定しています。先ほどの、全国から200台超の街宣車を出して、港近辺に結集した右翼団体の例ではありませんが、確かにいきなり大量の懲戒請求を出すというのは、方法としてはあまりにも乱暴でしょう。しかし、主張している内容は、天皇陛下の思し召しそのものです。
我々は「拉致被害者を全員救出したい」つまり、日本国民として同胞を救うために、その弊害となっている朝鮮学校への補助金支給要求声明を多数発出している弁護士会に変わってもらいたいと思って行動したのです。
我々を訴えている原告弁護士が何を主張しようとそれは自由です。しかし、それはあくまで、裁判体が日本の国益を考え、公平中立である裁判官らで構成された裁判体であることが絶対条件です。
それなのに裁判所（裁判体）は、弁護士会による朝鮮学校への補助金支給要求に関しては一切何も触れず、弁護士会の会員でありながら、会長声明については自分は関係ないという、原告弁護士の主張のみを認めています。
天皇陛下の大御心はそれで良いのですか？
この問いに対して、「それは上皇陛下がかつて仰ったことであり、今上陛下が仰ったことではない」などという詭弁を言い出す輩がいるかもしれません。しかし、上皇陛下はもちろんのこと、今上陛下を含む歴代天皇陛下は国のため、民のために祈り続けてくださっているのは紛れもない事実です。
歴代天皇の詔を調べると代々の天皇が同じ事を仰っている。
代々の天皇陛下がご自身の意見を述べるのではなく、天皇として同じ事を仰せである。
日本では過去何度も大きな地震に襲われてきたが、歴代天皇陛下は
「地震は神々への祈りの不足」と仰っている。
また、戦後復興、災害復興の際には
「くれぐれも、一企業の利益になるようなことがあってはならない」
と仰っている。
そもそも、日本人であるならば、「上皇陛下は仰っているが、今上陛下は」などという、不敬な発言は絶対にしないはずです。
ここまで述べてきたことをご理解していただいたうえで、以下の事実を申し上げます。
名古屋高等裁判所長官の白井幸夫氏は、東京高等裁判所判事時代に、数百件にも及ぶ懲戒請求がらみの裁判において、全面的に相手方弁護士の言い分を認める判決を出しています。
高等裁判所長官は認証官であり、着任する前に皇居で認証を受ける必要があります。
天皇陛下の大御心に背く判決を出しながら、白井氏はどのような顔をして皇居で陛下から認証を受けたのでしょうか？ この件に関しては、是非とも直接お話を伺いたいと思っております。ご連絡いただければ、こちらから参上いたします。
膝をつき合わせて、一晩ゆっくりお話ししましょう。
ちなみに、拉致問題の即時解決を願っているのは日本だけではありません。
以上
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