本日更新のブログ記事は、本エントリーで公開する準備書面で述べられている主張を裏付ける事実を公開情報から集めたものです。
本来裁判所が決定すべき「懲戒請求自体が不法行為を形成するか」を飛び越して、最初から「懲戒請求は不法行為である」という論点で作られた訴状による提訴には、大きな問題があると思われます。
訴訟に使われた証拠は、個人情報保護法に違反して入手されたものであり、裁判所が訴訟を却下せずに審理をしたことは不法行為を形成してしまうのではないかとの主張は非常に説得力があります。ぜひご一読をお願いします。
自己開示請求を行い、黒塗りになっていた部分は利用目的の内容項目と
注6．事務所所在地 神奈川総合法律事務所 弁護士 西川治氏の印鑑部分が黒塗りです。印鑑部分は偽造のおそれがあるためと説明書きがありました。
法12条の3項は、全てチェックが入っています。
本日5/29、東京地方裁判所から新たに佐々木・北・嶋崎に対して、各11万円ＸＨ30年7月31日から支払い済みまで年5分の割合で支払うよう命令が来ています。他にも33万Ｘ5年・16万5000Ｘ5年とか請求が来ています。拒否反応で何度も読み返さないと理解不能です。