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500 公安調査対象② 日本共産党

平成二十八年三月二十二日受領

答弁第一八九号


  内閣衆質一九〇第一八九号

  平成二十八年三月二十二日

内閣総理大臣 安倍晋三


       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b190189.htm


二及び三について

 御指摘の昭和五十七年四月一日の参議院法務委員会において、鎌田好夫公安調査庁長官(当時)が、破壊活動防止法に基づく当時の調査対象団体の数について「いわゆる左翼系統といたしまして七団体、右翼系統といたしまして八団体程度」と答弁し、当該調査対象団体の名称について「左翼関係としましては日本共産党・・・等でございます」と答弁している。

 日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。

四について

 警察庁としては、現在においても、御指摘の日本共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った「暴力革命の方針」に変更はないものと認識している。


日弁連と共産党をつなぐキーパーソン 佐々木憲昭前衆議院議員






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