政府も自治体も朝鮮学校への補助金を停止して大幅に額が減少している中、日弁連と傘下弁護士会は朝鮮学校の側に立ち続けていることを、安全保障上の観点からどう考えるべきか。
質問主意書
令和二年六月十九日受領
答弁第二四三号
内閣衆質二〇一第二四三号
令和二年六月十九日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員松原仁君提出朝鮮学校における教育と朝鮮総連との関係に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出朝鮮学校における教育と朝鮮総連との関係に関する質問に対する答弁書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b201243.htm
一について
御指摘の平成二十四年三月一日の衆議院予算委員会における松原国家公安委員会委員長（当時）の答弁において示された見解に変更はない。
二について
朝鮮総聯は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している。
三について
警察においては、御指摘のとおり、公共の安全と秩序の維持という観点から、朝鮮人学校に及ぼす影響を含む朝鮮総聯の各種動向について、従前から重大な関心を持って情報収集等を行っている。
朝鮮学校、10年で補助金75％減 自治体見直し拡大
2021.2.8 06:31 Sankeibiz
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210208/mca2102080631012-n1.htm
全国に６４校（うち３校休校）ある朝鮮学校に自治体が支出した令和元年度の補助金総額は計２億９６０万円で、１０年前の４分の１程度にまで減ったことが７日、文部科学省の内部資料で分かった。平成２２年に導入された国による高校授業料無償化の適用をめぐり、運営実態の不透明さが指摘され続けるなどしたことで、自治体側でも補助金支出を見直す動きが広がったとみられる。
補助金は運営費として学校に提供されたり、保護者支援で家庭に提供されたりと、自治体によって名目が異なる。内部資料によると、令和元年度に管内の朝鮮学校や通学する子供がいる家庭に補助金を支出していた自治体は、１１道府県７１１１万円（前年比２７５万円減）、９２市区町１億３８４９万円（同５７０万円減）。前年と道府県数は変わらず市区町数は２市減った。
朝鮮学校は学校教育法で「学校」と認定されておらず、都道府県が「各種学校」として認可し、独自に補助金を支出してきた。文科省による集計では、自治体が平成２１年度に支出した補助金は、２７都道府県１４８市区町村の計約８億４千万円に上った。
だが、朝鮮学校をめぐっては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による教育基本法が禁じた「不当な支配」の疑いが指摘されており、２２年に当時の民主党政権が高校授業料無償化を導入した後も、無償化の可否について継続審査の対象となった。さらに同年、北朝鮮が韓国・延坪（ヨンピョン）島を砲撃する事件が起きるなどし、審査は一時凍結された。
こうした状況を受け、適用対象として疑問の声が噴出すると、直後の２３年度は計約５億４千万円に減少。さらに自公政権下の２５年に審査の結果「適正な学校運営が確認できなかった」として正式に無償化適用対象外となると、自治体の支出見直しの動きに拍車がかかり、２８年度には３億円を割り込んだ。
朝鮮学校側は無償化の対象から除外したのは違法だとして全国５カ所で訴訟を起こしたが、現在までに最高裁で国側勝訴の判決が３件確定している。
進まぬ拉致、続く支援
朝鮮学校への自治体による補助金支出額が大幅に減ったのは、国が高校授業料無償化の対象から除外するなど朝鮮学校に厳しい姿勢を示したり、自治体側が教育内容に不信感を募らせたりしたことが背景にある。ただ、依然として「政治と教育は別」と支援を続ける自治体もある。
「朝鮮学校の児童生徒も外国人である前に県民。政治的な話は抜きに、教育は保証しなければならない」
県内６校（児童生徒計約７００人）に学校の運営費補助として計約４１４８万円を支出している兵庫県の担当者は補助金の必要性を主張。他の自治体と比べ額が多い理由を「他よりも朝鮮学校に通う子供が多い。一人当たりの補助額が突出しているわけではない」と説明する。市区町でトップクラスの支出額約１４０４万円となった東京都荒川区は、申請のあった家庭に授業料の補助を実施。担当者は「あくまで趣旨は保護者の負担軽減。学校を支援する意図はない」と話す。
一方、過去には補助金が支給された家庭の保護者が「寄付」名目で学校側に納付させられた事例があり、寄付勧誘の際に朝鮮総連と関係が深い団体関係者の活動が指摘されるなど、総連は学校側に強い影響力を持っているとされる。
朝鮮学校に補助金を支出する上で最も問題視されることの一つに、教科書の内容をはじめとした教育内容がある。これまで金日成（キム・イルソン）、金正日（ジョンイル）両氏らを礼賛する記述があったり、北朝鮮による拉致問題に触れなかったりしたことが指摘されることもあった。
国が高校授業料無償化を適用するかどうかが議論になった平成２２年度以降、東京都や大阪府をはじめ自治体が支出を取りやめる事例が続発。２８年には文部科学省が公益性の観点などから補助金支出の妥当性を検討するよう求める通知を出すと、その流れは加速した。
現在も流れは止まっておらず、新たに大阪府内にある自治体が「過去の経緯もあって支出を続けてきたが、公費での支援は（住民の）理解を得られない」（担当者）とし、令和２年度から補助金を廃止した。
拉致被害者の支援組織「救う会」会長の西岡力・麗澤大客員教授は「教育の自由はある。だが、独裁者を神格化したり、日本が拉致問題を使って排外主義をあおっていると教えたりしている学校にまで、公的な支援をするべきだということにはならない。『政治とは別』という次元の話ではない」と話している。
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