４１２ 在日外国人の帰化について

安倍政権に引き続き、というより問題によってはさらに強硬に戦後の清算が始まっている。中でも日韓関係は悪化の一方であり、現状、悪くなることはあってもよくなることはない。一方で､共産党の非合法政党化は着実に進んでおり、在日と共に活動が先鋭化している。

拉致問題のすり替えなどなりふりかまわぬ攻撃が始まっており、裁判所の対応を見てもまさにあからさまになっている。解決はハードランディングになりそうだ。

余命１００号　在日朝鮮人の帰化について １４３０２９

余命１０１号　帰化人の政治家への立候補を禁止することを強く要望する ８８４８７

余命１０２号　帰化の条件の厳格化を強く要望する ８６３６１

余命１０３号　外国人による国内の土地・不動産の購入及び帰化について ８４６７２

余命１０４号　外国人による日本国の土地、不動産の売買に対する日本国の法整備は無防備である。早急に法制化を願います（中国、韓国による日本国の存続を脅かす爆買いを規制せよ） 　 ７８５７９

余命１０５号　厚生労働省が危険な韓国産食品を禁輸しない件について　 ７９５１１

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余命１００号　在日朝鮮人の帰化について

ご要望

韓国民団には帰化に関するマニュアルがあるという。その関係を仲介する司法関係業者も多く、正規の手続きのサポートであれば問題はないが、実態はかなり危ないそうだ。

　最近、行政書士、司法書士、弁護士等、帰化に関わる関係職に不正が相次いでいる。

　また在日犯罪の増加は警察庁発表では看過できないレベルになっている。このような事態に鑑み、在日朝鮮人の帰化が正規の手続きで行われ、また正規に完了しているのか、再度確認をお願いしたい。在日朝鮮人の帰化問題はほとんどが二重国籍にかかわるものであるから、国籍離脱証明書の再提出で確認できる。

　韓国国籍法における韓国籍抹消手続きが完了しておらず、二重国籍になっている者が多数存在する状態は看過できるものではない。

日本は二重国籍を認めておらず、これは帰化取消しとなる重大事案である。

早急に対応されるよう要望する。

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余命１０１号　帰化人の政治家への立候補を禁止することを強く要望する

ご要望

日本では、外国から帰化した人がすぐに政治家に立候補できてしまうという深刻な問題がある。残念ながら、世界には自国に利益を誘導させるため、国民に外国への帰化を推奨している国も存在するす。そのような国の人々が、日本に自分の祖国に有利な政策をとらせるために積極的に日本の政治家に立候補することは、すでに何十年も前から行われており、実際に数多くの帰化人の政治家も当選している。日本の政治家が外国に利益を誘導する目的を持つ帰化人ばかりになってしまったら、日本の国益が大きく損なわれるのはもちろん、彼らによって日本が間接的に外国の属国にされてしまい、日本の国体を維持することすらできなくなるであろう。

　米国ではこのようなことが起きないよう被選挙権を得るにあたって厳しい条件が設けられている。米国の被選挙権は３５歳以上で、米国内で生まれた米国市民（ただし、両親が米国籍なら米国外での出生でもよい）であり、なおかつ１４年以上米国内に住んでいること、と憲法で定められている。

　安全保障の観点から、日本でも帰化人の政治家への立候補を禁止すること、また、帰化人の子孫が政治家に立候補する場合も、立候補時にそのことを明示するよう義務づけ、違反したら厳しい罰則を設けるような施策を要望する。

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余命１０２号　帰化の条件の厳格化を強く要望する

ご要望

日本の帰化の条件は外国に比べて緩すぎると言われている。一番大きな問題は、日本に忠誠を誓えない外国人でも簡単に帰化できてしまうことである。米国の場合、外国人が米国に帰化する条件はとても厳しいものとなっています。外国人が米国に帰化するには、以下の五つの条件を満たさなければならない。

１永住資格を取得後５年間居住すること

２道徳的人格を備えた者であること（素行が善良であること）

３米国文化を理解するために必要不可欠な読み、書き、話し、聴く、という英語能力を身につけていること

４国旗に敬意を払う、国歌を歌う、戦没者に追悼の意を捧げるなどの米国文化と米国政府の仕組みの知識を取得すること

５「母国への忠誠を放棄し、もし要請があれば武器を持って合衆国軍の一員として戦うことを誓う」忠誠宣言をすること

　日本に忠誠を誓えない者は、祖国を利するスパイ、工作活動を平然と行うなどの深刻な問題を引き起こします。米国やカナダでも中国からの帰化人がスパイになった例がある。

　日本国民の安全を守るためにも、帰化の条件の厳格化を早急に行うことを強く要望する。

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余命１０３号　外国人による国内の土地・不動産の購入及び帰化について

ご要望

例えば中国では70年間の使用権利を国から購入するのみで土地を購入することはできないが、日本では外国人でも日本国内の不動産や土地を購入することができる。

　相手から買えないものを日本のみが売り続けることは不公平であり、国益を損失している。更に、日本国内における土地・不動産を持っていれば、日本に帰化する際ハードルが格段に下がるそうである。

１．土地・不動産を持っているから帰化を認める→家庭を持っているから刑を軽くする→外国人であるから住民税・法人税その他納税義務を日本人より軽くする・・・この三つは連鎖しており、日本人に対する差別であり、国力を低下させる

２．日本の国政・防衛にかかわる重要地が見下ろせるような土地やその近辺地、水その他資源地を他国人・他国に押さえられることにより、一般の日本人でさえ知り得ないような機密・本来日本人が享受するはずである資源が他国のものになり、日本の弱体化に繋がる

３．日本人が得られるはずの土地・不動産を日本人以外に売ることによって日本人の手に行き届く土地・不動産を減少させ、不要な価格競争の上昇をもたらし国力を低下させる

　以上三つの理由により、外国人による日本国内の土地・不動産の購入に厳しい規制をかけた上、犯罪行為その他違法行為があればその者の土地・不動産を国が召し上げることが可能となる法整備をされるようお願い申し上げる。

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余命１０４号　外国人による日本国の土地、不動産の売買に対する日本国の法整備は無防備である。早急に法制化を願います（中国、韓国による日本国の存続を脅かす爆買いを規制せよ）

ご要望

日本国内の土地、不動産の外国資本による爆買いは経済的活動を通り越して、今や侵略を受けている状態に相当する。これらを規制する法整備を早急に要望する。

１．日本国の存亡に直接影響する、島嶼、山林、田畑、水源、交通の要衝、インフラ、防衛施設などの場所や建物、施設などは外国人と帰化人には売買禁止とし購入を許可しない法整備を要望する。

２．外国人と外国人が日本人の名義を使って行う売買は、国の許認可制とする。

外国人が売買可能な総枠を定めること。

さらに、相手国との戦争・紛争・断交などの「有事の際は日本国が没収する」と明文化することを要望する。

これらの法制化で、韓国人、中国人などによる日本国内の不動産物件（対馬、佐渡、温泉地、温泉旅館、ホテル、マンション、リゾート地、などなど）の買い占めと有事の時に、外国人に軍事拠点化されることを規制する法整備を早急に要望する。

３．中国、韓国が国民総動員令を発令した時に日本国内で軍事拠点として利用させない法整備を要望する。

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余命１０５号　厚生労働省が危険な韓国産食品を禁輸しない件について

ご要望

薬害エイズ問題などと同じで、本来日本国民の健康を維持するために働くべき厚労省が既に食中毒等が発生し危険な食品である韓国産食品を禁輸にしないだけでなく、正確な情報提供すらなされない異常な状況がある事が発覚している。

　この異常な状態の即時改善、即ち韓国産食品の禁輸処置の即時執行、正確・詳細な情報提供を求める。

　これは納税者たる我々日本国民の強い要望であり、これに応えることは税金によって俸給を得ている役人と政治家の義務である。

　対応しない場合、省庁の中に韓国のスパイが含まれているのではないかという疑義も発生し、社会問題・当該官僚の責任問題に発展する可能性がある。

　速やかに韓国産食品の禁輸処置を取ること、外国産食品による食中毒の性格・詳細な情報公開を、日本の主権者として強く要求する。

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累計送信数: 79511(2017/12/31～2020/12/11)