０２５４ 刑事告訴の下準備

コメント１　　日程 １０日には準備作業を終える予定である。 １５日過ぎには検察へ刑事告訴ということになる。 最初は、全件、虚偽告訴、次いで民事ということになる。 今回は北海道もはいっている。 　資料として、フリーで懲戒請求書は受け付けるが、以下の者は除かれる。 １．９６０人の会未登録者 １．仮登録者 １．和解した者 １．弁護士に委任している者 １．告訴辞退者 　告訴の辞退者であるが、相手が仕掛けている裁判では勝っても１円もはいってこない。それで何十万という支払いで納得できる方はそれでいいだろうが、そうでない方は参加したほうがいいだろう。 　あくまでも本人訴訟なので、勝訴すれば自分の口座に入る。その意味でも頑張ろう。資金なくして日本再生は成就しない。 　検察への刑事告訴は郵送で済むし、結果は不受理か起訴か不起訴の通知が来るだけで、何もすることはない。前回一連の第六次にわたる告発と同じである。これは日本再生大和会に返戻されている。 　未登録の方は論外である。仮登録の方は、まず自身で判断されたい。告訴は自由意志で決めればよい。ただし、損害賠償の提訴の際にはボランティア委員に審査されるから、たぶん意に添えないと思う。 　和解された方は、和解条項によって縛られているから、これは無理である。相手はプロである。泣き寝入りしかあるまい。 　弁護士に委任されている方は、対応が少々難しい。検察への刑事告訴まではいいとしても、その後、損害賠償訴訟に進んだときの参加については、弁護士の訴訟方針に影響する可能性があるので、避けたほうがいいだろう。　 　民事と刑事は本質的に違うし、違法行為が多すぎるので、確実に頓挫して、中途半端になることが目に見えているからだ。 そのため、今回、弁護士に委任されている各位には、書類を送付していない。 　損害賠償事件として個人が｢本人訴訟｣を提起した場合にかかる印紙代は、訴額が１０００万円の場合は｢５万円｣であるが、弁護士を入れると、それ以外、最低でも数十万円は必要である。現実には難しいだろう。 コメント２　　通知書、和解の提案について 神原元、嶋﨑量、佐々木亮、北周士、全員が何らかの和解呼びかけをしている。 この関係は詐欺の可能性が強いので、受け取った通知書、あるいは提案書のようなものは、すべて保管しておいていただきたい。 この関係の封書は、｢弁護士個人｣か｢弁護士の個人事務所｣からくるので識別は簡単である。 できれば開封せずに、開封したものであっても、とりあえず保管をお願いしたい。 　 コメント３　　２０１８年１２月２５日記者会見 佐々木亮をはじめとする５名の弁護士の記者会見だったが、どうやら嘘のかたまりだったようだ。個々の問題はさておいて、ここでは懲戒請求者全員提訴宣言について取り上げる。 　現状、概算だが佐々木亮と北周士で、約６００名、嶋﨑量が４００名強であるが、約９６０名の懲戒請求者全員はさすがに難しいだろう。 　すでに、北周士は広島で３連敗しており、最高裁でも棄却の可能性が高い。脱落である。 簡単な話が、ここで彼らが証拠としている第六次告発は当然１名あたり、２４６項目に署名捺印してまとめられているものである。つまり東京地検や横浜地検等、全国の地検、そして、懲戒請求と告発したメンバーはまったく同じである。 　要するに、日弁連、東京弁護士会、神奈川県弁護士会、札幌弁護士会等、２１弁護士会への第六次告発における懲戒請求はまったく同じメンバーである。 佐々木亮、北周士と嶋﨑量が、それぞれ約９６０名の懲戒請求者全員の提訴をした場合、 １，２名の誤差はあるにしても、ほぼ、全員が一致するはずである。これは、東京弁護士会から、第六次告発は意見書として扱い、懲戒請求書としては受理しないとして、発出元に２０１８年１月１０日付けで、署名捺印された原簿が返送されているので、これとも照合ができる。 　いずれにしても、時効の関係があるので、９月あるいは１０月中には佐々木亮と北周士、嶋﨑量の提訴メンバーが確定する。弁護士の提訴予告が実行されなければ、まともに犯罪行為であろう。非常に楽しみである。