昨日、嶋﨑量裁判で判決があった。１万１千円である。当然、控訴する。
この件から、すべて懲戒請求裁判はテロリスト弁護士裁判という位置づけとなる。
在日コリアン弁護士（外国人）が人種差別として懲戒請求裁判を起こし、反日共産党弁護士が擁護し、左翼裁判官が偏向判決を下すというのが１審のひとつのパターンである。
以下、赤字はある裁判の判決文である。公平中立などかけらも見えてこない。
「朝鮮学校に通う人々に対して様々な差別がされてきた歴史的経緯に鑑みればその行為は基本的人権を擁護し,社会正義を実現することを使命とする弁護士の活動として許容されることで,本件声明に関与したことが懲戒事由とならないことは明らかである。」
この司法汚染を根本的に是正するには、弁護士自治剥奪、あるいは新規弁護士会設立しかないが、一気にはいかない。そこで、とりあえず簡便な手法として、全国検察に第１次から第５次まで「外患罪」キャンペーンを実施したのである。
続いて第６次ではテロリスト告発と特定重要人物の重点的懲戒請求をとりあげた。
これらの布石を打った後のことは、個別にお知らせしているとおりである。
さて、過去に、あきらかにＩＳテロリストでありながらも法が整備されておらず、取り逃がしてきた集団が、ANTIFAテロリスト集団として一網打尽に括られる状況になった。
このテロリスト集団には名誉や人権があるのだろうか？
日本国民を提訴し、裁く権利を持っているのだろうか？
テロリストは裁判官であろうが、弁護士であろうが、国会議員であろうが、職業は関係がない。とくに、外国籍、二重国籍の国際テロリストが日本国民に害をなす状況を一瞬たりとも放置してはならない。国や関係機関は即刻対応されたい。
これ以上はマル秘である。
コメント１ 移送申し立て却下の件
和解金詐欺事件では、大阪、東京が横浜に移送になった。
ところが、嶋﨑量が被告のプライバシー侵害損害賠償事件では、移送申し立てがすべて却下されている。また、横浜では原告居住地ではなく提訴地を被告居住地にしたところ、窓口で、原告居住地でなくてもいいかと確認を求められたという。個人住所での提訴の関係かもしれないが、もしそうなら、今後の地方の地裁への提訴は楽になるな。もちろん嶋﨑量は発狂するだろう。
コメント２ テロリストの定義
共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解
共産党は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました（注1）。
その後，共産党は，武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが，革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく（注2），現在に至っています。
こうしたことに鑑み，当庁は，共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。
（注1） 共産党は，「（武装闘争は）党が分裂した時期の一方の側の行動であって，党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない」（3月24日付け「しんぶん赤旗」）などとしていますが，共産党自身が5全協を「ともかくも一本化された党の会議であった」と認めています（第7回党大会中央委員会報告，昭和33年）。
また，不破哲三前議長と上田耕一郎元副委員長の共著「マルクス主義と現代イデオロギー」 では，当時の武装闘争について，次のように述べています。 「たんに常識はずれの『一場の悪夢』としてすまされることのできない，一国の共産党が全組織をあげ，約2年間にわたって国民にさし示した責任のある歴史的行動であった」
（注2） 共産党は，「『議会の多数を得て社会変革を進める』－これが日本共産党の一貫した方針であり，『暴力革命』など縁もゆかりもない」（3月24日付け「しんぶん赤旗」）などと主張していますが，同党が，日本社会党の「議会を通じての平和革命」路線を否定してきたことは，不破前議長の以下の論文でも明らかです。
○ 「『暴力革命唯一論』者の議論は，民主主義を擁護する人民の力を無視した受動的な敗北主義の議論である。しかし，反対に『平和革命』の道を唯一のものとして絶対化する『平和革命必然論』もまた，米日支配層の反動的な攻撃にたいする労働者階級と人民の警戒心を失わせる日和見主義的『楽観主義』の議論であり，解放闘争の方法を誤まらせるものなのである」（不破哲三著「日本社会党の綱領的路線の問題点」
渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」
SEALDsは終わっていない…すでに公安の監視対象団体に、メンバーは一生この現実から「逃れられない」 文＝渡邉哲也／経済評論家
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SEALDs（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）
8月15日、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）が解散した。
学生団体のSEALDsは安全保障関連法への反対などを訴え、国会議事堂前でデモ活動を行ってきたことで知られており、16日の記者会見では、創設メンバーの奥田愛基氏をはじめ、多くのメンバーが「これで終わりじゃない」という意思表明をしているが、まさしく、SEALDsをめぐる問題は「終わっていない」といえる。
本連載6月27日付記事『SEALDs、政治資金規正法違反の疑惑浮上…違法な手段で寄付募集や政治活動か』でも言及しているが、SEALDsは資金集めの方法や支出について不透明な部分が多く、政治資金規正法に違反している疑いもある。
SEALDsは昨年10月に政治団体の届け出を行っているが、解散後には政治資金収支報告書の提出が求められる。その内容次第では、過去の政治資金規正法の違反行為などに対して追及される可能性があるわけだ。
この問題に関しては、公訴時効が成立するまで、その責任から逃れることはできない。仮に、市民団体などが刑事告訴を行った場合、検察庁の特捜部なども動くことになるだろう。
また、SEALDsは「SEALDs」として集めた資金のゆくえを明確にする必要もある。「SEALDsの活動費」として集めた資金に関しては、すべて「SEALDs」として支出する必要がある。当然ながら、この資金の中に個人としての支出やほかの団体としての支出があった場合は、政治資金規正法違反に該当する可能性がある。活動費として集めた資金に妥当性や正当性が求められるのは当たり前のことであり、政治団体である以上、政治家と同様の扱いを受けることになる。
また、解散した際に発生した余剰金の扱いも大きな問題になりかねない。「SEALDsの活動費」として集めた資金をほかの目的に流用した場合、詐欺行為に該当する可能性も生まれてしまう。
公安調査庁の監視対象だったSEALDs
こういった事情から、SEALDs はたとえ解散したとしても、しかるべき法的責任から逃れることはできない。記者会見を行うだけでなく、そのような問題の処理や手続きがすべて終わって初めて、「SEALDsは終わった」といえるのだろう。
また、SEALDsは国家公安委員会の監視対象となっている。これは、公安調査庁の「平成28年1月 内外情勢の回顧と展望」を見ればわかるが、63ページにSEALDsに関する記述があり、公安当局が監視対象団体として監視対象にしていることが示されている。つまり、SEALDS参加者は、公安の監視対象者として、テロリスト予備軍や準テロリストのような扱いになってしまったのである。
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2016/08/post_16437.html
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たとえ組織を解散したとしても、公安の監視対象であったという事実から逃れることはできない。その後の進学や就職にどこまで影響が出るかはわからないが、SEALDsに参加していたという事実を、メンバーは一生背負うことになるわけだ。つまり、SEALDs はまだまだ「終わっていない」といえるのだ。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2016/08/post_16437_2.html
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告 発 状
大阪地方検察庁 検事正殿 平成 年 月 日 No92
告発人
氏名 印
住所
被告発人
Ｍリンチ事件に直接関与したしばき隊その他
李信恵
伊藤大介
凡@Bong_Lee
ヨン様
間接的に関与した者その他
辛淑玉（のりこえネット代表）
これを弁護する弁護士その他
神原元
韓雅之
原田學植
第一 告発の趣旨
被告発人の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法
第八十一条 （外患誘致）
第八十二条 （外患援助）
第八十七条 （未遂罪）
第八十八条 （予備及び陰謀）
第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵（ウルルン）島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島（日本名：竹島）に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。
第１８３回国会
衆議院 法務委員会 第１５号
平成２５年５月２９日
稲田政府参考人（法務省刑事局長）
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。（引用終わり）
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また意図して日本人を貶める行為は外患誘致罪をもって罰するしかない。
このような状況下で、在日コリアンが日本人をリンチという暴行傷害事件が発生した。裁判はともかく、これに関与する者はいかなる理由があろうとも、すべてが有事対外存立法である外患罪に抵触しており、これを擁護する在日弁護士はもとより、日本人弁護士その他はすべて同罪である。
この意図的な日本人を貶める売国行為をなす者に対しては、外患罪をもって厳正に処罰されるようここに告発するものである。
以下は事件の概要と関係資料である。
■しばき隊リンチ事件 被告側代理人３弁護士について
Ｍ君の裁判（主水裁判）を支援する会@m_saiban
被告側４名の各代理人についてご報告します。まず李信恵@rinda0818と伊藤大介の２名は神原元、次に凡@Bong_Leeは韓雅之、最後にヨン様@QuamzinANTIFAは原田學植の各弁護士がそれぞれ就任されました。尚、凡とヨン様は原告側に対し既に答弁書を提出済みです（敬称略）
https://twitter.com/m_saiban/status/773413241255030785
■被告側代理人、プラス一名
・主水@VENOMIST666
なお、本日は手続の開始前に、傍聴の可否につき、45分にわたって討論を行いました。特にエル金氏 @erunenn 代理人姜弁護士、凡氏 @Bong_Lee 氏代理人韓弁護士が、傍聴につき難色を示したからです。
21:40 – 2017年1月22日
ttps://twitter.com/VENOMIST666/status/823404952655536128
・Ｍ君の裁判（主水裁判）を支援する会@m_saiban
昨日、担当書記官から、被告エル金@erunennの代理人に姜永守弁護士が就任された旨連絡がありました。訴状・呼出状は裁判所において姜弁護士に交付して送達されました。当然のことながら、公示送達の必要もなくなりましたので、申立てを取り下げることをご報告します。
23:14 – 2016年9月13日
◆神原元弁護士：李信恵@rinda0818、伊藤大介
元朝日新聞記者 植村隆代理人、妻は土井香苗弁護士（関連情報がネットに上がるたびに削除依頼を出しているらしく、今はすべて消えている。接点はピースボート。ピースボートUSとヒューマンライツ・ナウのニューヨーク事務所が同じ。
▼知らなきゃヤバイ!!!～来て見てわかる有事法制～／神原元（法律家）
ttp://peaceboat.org/oldsite/cruise/report/39th/sep/0913/news01.shtml
▼水先案内人－ピースボート 土井香苗
ttp://www.pbcruise.jp/voyage/courier/
船は、世界と出会い、行動をはじめるきっかけ
土井香苗（弁護士、国際「NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ」東京ディレクター）
・認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ（土井香苗理事）
ニューヨーク事務所
777 United Nations Plaza, Room 3E, New York, NY 10017 USA
・ピースボートUS：Website(s):peaceboat-us.org
Address:777 United Nations Plaza, Room 3E, New York, NY, 10017, US
上記二団体が同じ住所で登録されている
◆韓雅之弁護士：凡@Bong_Lee
在日コリアン弁護士協会【LAZAK】副代表（大阪弁護士会）
（以上、２０１４～２０１５年度）
◆原田（趙）學植弁護士：ヨン様@QuamzinANTIFA
原田學植(はらだ・がくうえ)弁護士。C.R.A.C.。
C.R.A.C.＝対レイシスト行動集団(たいレイシストこうどうしゅうだん、Counter-Racist Action Collective、略称C.R.A.C.（クラック)は、「レイシストをしばき隊（レイシストをしばきたい。略称しばき隊）」を起源とする日本の活動団体。-wikiより
2015/09/15 にライブ配信
のりこえねっとTV「警察は市民の権利を守れ 」原田學植×神原元×野間易通
ttps://youtu.be/p4aDYm3BF9c
のりこえねっと公式サイト：ttp://www.norikoenet.org
Twitter：ttps://twitter.com/norikoenet
〈番組概要〉
路上カウンターの現場や官邸前・国会前などでの抗議行動はどのような法的正当性にもとづいているか。
海外の非暴力直接行動の事例なども参照しながら、解説します。
◆姜永守弁護士：エル金@erunenn 大阪弁護士会
青林堂としばき隊
「当社にしばき隊より井上太郎氏の3年前の書籍について「損害賠償を払え」
との書面が届きました。 この書籍については2年前に神原弁護士より木野という人物の記述について訴えられ和解で2割程度の賠償金を支払いました」
これはやくざの恫喝ではない。この代理人神原元は、かの諸悪の根源である日弁連傘下のれっきとした弁護士である。すでに川崎デモ関連では、日本人を貶める行為をしたとして外患誘致罪で告発されている御仁である。
また、通知人というのがひどい。しばき隊リーダー野間易道と伊藤大介である。
しばき隊情報としてとりあえず以下の映像で概略はつかめるだろう。男組組長として沖縄で逮捕された添田も入れ墨メンバーである。
https://youtu.be/-07bMw2Tqsk
https://youtu.be/O2SIyHNSOwc
https://youtu.be/sCDRtcpD1Xk
しばき隊とリンチ事件についてネットから。
ある在日メンバーの金銭疑惑についてしばき隊員の日本人が他の在日メンバーに相談する。
↓
そいつがそれを疑惑の在日や李信恵を含むしばき隊員6人にチクる。
↓
2014年12月16日激怒した金銭疑惑の在日や李信恵らによって日本人メンバーが、北新地の飲食店に呼び出される。
↓
被害者はその場で謝罪するも激しい暴行を加えられ、全治3ヶ月の重傷を負う。
↓
その後、李信恵を含む3人が暴行容疑で書類送検され2人が罰金刑に、信恵が不起訴となる。
↓
組織の上部(辛淑玉ら）から被害者に約束事をしてやるから被害を訴えるな、と圧力をかけられる。
↓
被害者しぶしぶ飲むも、約束事が破られる。
↓
被害者側の在日仲間（凛七星、金展克ら）が、信恵たちと対立。(被害者は凛七星の舎弟？） ↓
週刊実話が李信恵を実名報道。
↓
関わった在日らが事件を隠蔽しようとするも、しばき隊と敵対している左翼側から話が漏れる。
↓
高島弁護士が録音を公開し嘘はいかんと叩く。
↓
カウンター内部の人間と思しき人物から、信恵と金銭疑惑のメンバーとの不倫関係が暴露される。
↓
ついに、辛淑玉文書が投下され、事件の存在が確定。
↓
有田芳生や津田大介らが、信恵から距離を置き始める。
↓
一周遅れで野間易通が弁護に参戦するも、なぜか信恵側にダメージが．．．．．
野間易道、伊藤大介、李信恵、辛淑玉、凛七星、金展克、有田芳生、津田大介、添田充啓、
伊藤大介、凡@Bong_Lee、ヨン様、辛淑玉、韓雅之、原田學植、福島瑞穂、有田芳生．．．．．みなさんお仲間である。
高島弁護士からしばき隊について質問され高圧的に怒る神原元弁護士
高島章（弁護士）
@BarlKarth
添田充啓氏起訴の件、情報が全くない。刑事弁護というものは、捜査中はもちろん起訴後も秘密事項が多いのはわかる。しかし、本件は、いわゆる社会的事件、思想犯なのだから、被告人・弁護人・支援者から積極的な情報開示があるべきであろう。見捨てられたわけではないだろうし。
20:30 – 2016年10月27日
https://twitter.com/BarlKarth/status/791844611689807872?lang=ja
高島章（弁護士）
@BarlKarth
@kambara7 高江の件で那覇地裁に起訴された添田充啓氏の件でお尋ねします。
同事件について私選弁護人はついたのか？ 保釈請求は出したのか？ おそらく起訴後も接見禁止だろうが、その解除申請はしたのか？ 勾留理由開示請求は？ そもそも、自白なのか否認なのか？
20:26 – 2016年10月27日
弁護士神原元
@kambara7
@BarlKarth 何ですか、いきなり失礼ですね。あなたにお伝えすべき情報は何もありませんよ。
22:09 – 2016年10月27日
高島章（弁護士） @BarlKarth 18 時間18 時間前
@kambara7 私に伝えるべき情報ではなく、国民に伝えるべき情報ではないでしょうか？
弁護士神原元 @kambara7 16 時間16 時間前
@BarlKarth 無礼を詫びなさい。非常識ですよ。
沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）の過半の返還に向けたヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事に対する妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして、沖縄県警は４日、傷害の疑いで、工事反対派で住所・職業不詳の添田充啓容疑者（４３）を逮捕した。添田容疑者は８月ごろから北部訓練場の妨害活動に参加。社民党の福島瑞穂参院議員が現地を訪れた際には行動をともにしていたという。
添田容疑者は９月２４日、訓練場内のヘリパッド移設工事現場で防衛局職員らともみ合いになり、職員１人が倒され、頭部打撲など全治２週間のけがを負ったとして防衛局が２７日に県警へ被害届を出していた。
参考資料
ニコニコより引用
しばき隊リンチ事件とは、自称:反差別を謳う団体『レイシストをしばき隊(通称:しばき隊)』の後継団体『対レイシスト行動集団(通称:C.R.A.C)』内部で起こった傷害事件である。
概要
しばき隊リンチ事件とは、自称:反差別を謳う団体『レイシストをしばき隊(通称:しばき隊)』の後継団体『対レイシスト行動集団(通称:C.R.A.C)』内部で起こった傷害事件である。『十三ベース事件』『しばき隊内部暴力事件』とも。
自称「反差別」を謳って、暴力・脅迫などによる過激行為を展開していた団体『レイシストをしばき隊(通称:しばき隊)』の後継団体である『対レイシスト行動集団(通称:C.R.A.C.)』(C.R.A.C.はしばき隊を前身とし、設立者である野間易通氏が主催していることからそのまま「しばき隊」とも呼ばれている)の内部で起こった、メンバー同士の傷害事件である。
被害者は日本人メンバーで、加害者である在日韓国人メンバーは他のメンバーと共に被害者を1時間に渡って殴り続け、鼻骨骨折など全治3か月の重傷を負わせた。その凶悪性から、かつて連合赤軍でも同様に行われたメンバー同士の内部リンチ事件である『山岳ベース事件』にあやかって、当初は『十三ベース事件』と呼ばれていた。『しばき隊内部暴力事件』とも呼ばれ、最近は『Mさんリンチ事件』とも言われる。
詳細
C.R.A.C.(しばき隊)において、団体内の関西メンバーである在日韓国人のHN(ハンドルネーム)「エルネスト金(通称:エル金)」氏が、対立勢力(いわゆる右翼)から金を受け取ったのではという噂が立ち、日本人メンバーの男性HN「主水」氏がその事を他のメンバーであるHN「凡」氏に相談したが、凡氏はエル金氏ら他メンバーたちにそのことを話した(チクった)ことで、エル金氏は激怒。
エル金氏としばき隊のメンバーたちは、大阪府大阪市北区曾根崎新地・堂島に広がる歓楽街である、北新地の飲食店で行っていた宴会に主水氏を呼び出して罵倒し、彼が謝罪しているにも関わらず集団リンチを行い1時間に渡って殴り続け、鼻骨骨折など全治3か月にもなる大怪我を負わせた。
しかもその場に居合わせていた他のメンバーは、暴行を止めなかったどころか鼻を骨折し血だらけになって倒れている重体の被害者を、病院に連れて行こうともせずに放置して宴会を続けた。後述する録音音声によれば、その様子はまるで狂気のようだったという。
挙げ句の果てに、現場に居合わせていた女性メンバーである在日韓国人の李信恵氏は、そのリンチ事件を「デマ」だとして隠匿を謀り、その隠匿には「のりこえねっと」代表の辛淑玉氏も関わっていた可能性があり、被害者の主水氏が訴えを起こさないよう必死に説得工作を行っていた。
しかし、訴訟しない条件だった補償金が支払われず、上述したようにリンチをデマにするための証拠隠滅が謀られ、被害者を誹謗中傷するなど反省が全く見られず、このことから被害者の主水氏と彼の周辺のメンバーが激怒し、1年越しで事件の詳細すべてを暴露した。
暴露
実は主水氏はリンチ事件の様子を録音しており、後に高島章弁護士が録音を公開し、加害者のエル金氏は主水氏を以下のように恫喝した。
内容
どないやねん。コラ。訴えてみいや暴行で。警察行くか？ 訴えてみろや、来いよ。オマエ。訴えてみぃ。訴えろや。（暴行）訴えたろや。（暴行） 訴えてみぃや。クソガキコラ（暴行）オマエ。あぁ！？（暴行）訴えてみいや、クソがコラ（暴行）訴えてみぃや。訴えてみぃや言うとんねん（暴行）オマエ。オイ！クソがホンマ。訴えてみろやおい。
ねぇ！ 起訴しろや。暴行や言うて、起訴しろや。起訴しろやお前。やってみぃや。やってみぃ。お前一生かけてお前。お前一生かけてお前。その代わりお前世間で歩かれへんでお前。
訴えてみぃやお前！！（暴行）おぉ、いつ起訴する？やってみぃ。（暴行）コラ。いつや？明日か？明後日か？どないすんねん。弁護士事務所ドコ行くねん？どの弁護士行くねん。やってみぃや！コラ（暴行）。クソが。やってみぃ、やってみぃ言うとんのやぁお前（暴行）。おい。腹くくったから手ぇ出しとんねん、こっちはお前。あぁ？ やったらええやんげ、やんのやったら受けたるからぁ。とことん。お前その代わり出た後、お前の身狙(みぃね)ろて生きていったんぞコラ。どないすんねん。あぁ？やんのんかい！！
※高島弁護士のTwitterに書かれた音声データの文字起こしから引用
また、外でどうするかを話し合っていたところ、現場にいた在日韓国人の女性は
まぁ殺されるんやったら店の中入ったらいいんちゃう？
と、まるで殺人が日常茶飯事であるかのような口ぶりであったという。
更に李信恵氏による直筆の謝罪文7枚が流出したことで秘密裏に謝っていた事がバレてしまい、その後には辛淑玉氏のリンチ事件に関する文章7枚も流出し、リンチ事件の存在が決定的なものと確定した。
その後の展開
主催者の野間易通氏や事件関係者の李信恵氏を始め、しばき隊メンバーらは当初事件をデマだと言い張っていたが、録音内容が発覚するや「リンチではない、ただの喧嘩」だと言を翻し、事態の矮小化によるもみ消し工作を図っている。 しかし、高島章弁護士ら有志が真実の解明と謝罪・保障を求めてしばき隊に迫り、更にしばき隊内でもリンチの真実の開示を求める声が上がり内紛状態に陥っている。
焦った野間氏は「ネットに引きずり出そうと」主水氏に対する挑発を繰り返すが、これが単なる誹謗中傷であったため、あえなく名誉毀損で有罪となり、11万円の損害賠償を命ぜられてしまう。流石に愛想をつかされたらしく、極左紙にまで批判記事が載り始めた。
また、この事件についてしばき隊と交流があったSEALDsの主催者奥田愛基氏は、Twitterにて全く関係ない赤の他人だと断言したような発言をしているが、しばき隊のメンバーと楽しく宴会を行っている写真がネット内に流出しているため、巻き込まれないようにしようとした嘘とみられる。
．．．．．沖縄の基地反対運動に関しては、反対活動をする者をすでに外患誘致罪で告発している。上記のメンバーの中で、有田と福島、神原は川崎デモ関連で10月25日に告発されているのである。これに、しばき隊野間、のりこえネット辛淑玉、リンチ事件の関係者が加わるわけだ。事件の存在ははっきりしているから事実関係については争いようがない。
このメンバー、まさか外患罪で告発されるとは夢にも思っていなかったろう。
従前と違って、通名在日はなりすまし便衣兵での通報があるから、そういう者がいる組織は気をつけた方がいいだろう。
．．．．．上記までが第１次告発である。これがそっくり、検察に残っているのである。
北海道提訴のしばき隊弁護士、池田賢太、皆川洋美、島田度は神原のお友達、このトリオの代理人弁護士３９名もお友達。ということでみんな同じ穴の狢「テロ弁」である。
目の前で、音を立てて歴史が動いておりますな。
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