悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」．．．．．．。
神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、こんばんわ。元気かね。
それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。
訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。
今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年（ワ）第１６１２６号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。
すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。
佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。
今回から、北海道提訴に関して池田賢太、嶋田度、皆川洋美を追加した。
告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。
事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。
2017-11-10
2011 諸悪の根源マンセー日弁連③
CatmouseTail
「岡口基一」氏。この人、まだ判事やってるんですね。
ttp://www.e-hoki.com/judge/580.html?hb=1
H.27. 4. 1 ～ 東京高裁判事・東京簡裁判事
H.23. 4. 1 ～ H.27. 3.31 水戸地家裁下妻支部判事・下妻簡裁判事
H.20. 4. 1 ～ H.23. 3.31 大阪高裁判事・大阪簡裁判事
H.18. 4. 1 ～ H.20. 3.31 水戸家地裁判事・水戸簡裁判事
H.17. 4. 1 ～ H.18. 3.31 水戸地家裁判事・水戸簡裁判事
H.16. 4.13 ～ H.17. 3.31 福岡地家裁行橋支部判事・行橋簡裁判事
H.14. 4. 1 ～ H.16. 4.12 福岡地家裁行橋支部判事補・行橋簡裁判事
H.11. 4. 1 ～ H.14. 3.31 東京地裁判事補・東京簡裁判事
H. 9. 4.13 ～ H.11. 3.31 水戸地家裁土浦支部判事補・土浦簡裁判事
H. 8. 4. 1 ～ H. 9. 4.12 水戸地家裁土浦支部判事補
H. 6. 4.13 ～ H. 8. 3.31 浦和地裁判事補
（第46期）
岡口基一@okaguchik のアカウントで、こんな変態チックな写真を掲載したままツイートやってますし ttps://twitter.com/okaguchik
こんな政権批判を繰り返してますし：
『東京高裁の変態裁判官が『韓国を絶賛して日本を貶める』アレな本音を吐露。もりかけで政権批判を繰り広げる』
ttp://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50505020.html
なんでこれで続けていられるんですかねぇ、摩訶不思議・・・・
スファト
TBSはこれ以上の偏向報道はしてこないような気がします。
TBSの経営陣はスポンサーに質問するなと言っています。それならば、ドラマの原作者に質問するという手はあります。
渡邉哲也氏は質問形式にしたらいいと言っていました。
質問の場合は、答える義務がありますから。
ドラマの原作者が「偏向報道するあなた達のテレビで放送されたくない」と言われたら、そのテレビ局はショックを受けると思います。そして、ドラマ陣と報道陣でケンカをすると思っています。
川崎市のパフリックコメントの結果は出たのですか？
結果は気にはしていますが。
朝鮮戦争が始まったら、在日達のほとんどが国外退去になるのですか？
ヘイトスピーチ方で逮捕されることはないですか？
最後の方で質問形式になってしまい、申し訳ない気持ちになっています。
．．．．．現在、第六次告発が始まっているが、朝鮮戦争が始まったら、ここに外患罪で告発されている日本人は逃げ場がない。在日は帰国するか、あるいは戦争当事国とは関係のない第三国に出国するか選択できるが、そうでない場合は、日本国内での戦闘を避けるため戦争当事国国民は日本政府により相互に隔離され、戦争が治まるまでしかるべき収容所に拘束されることになる。これは中立宣言の有無にかかわらない。
ここで日米戦争下の日系米国人の強制収容が大いに参考になる。在日と被るが、実態は全く違う。彼らは日系ではあるが法的には完全な米国人であった。南北朝鮮人の戦争は内戦であるが、少なくとも韓国には国防動員法があり、韓国国民すべてが兵士であること、また北朝鮮も同様な国家体制であるから、当然上述の対応は必要となるが、問題は、在日南北朝鮮人がまったくの外国人であるということである。
米国以上の悲惨な事態になる可能性は限りなく高い。有事にヘイトとか人権とか法は形をなさない。
あるのは国民感情である。
ところで在日や反日勢力そしてテロリストには共通項がある。まず自分本位であること。そして目的を達成するためには手段を選ばぬことである。平和を達成するためなら暴力も正当化するし、憲法も無視する。ウソやねつ造も手段として正当化される。相手がそうすれば徹底的に叩くが、自分たちの行為は許されるのである。
強い者には弱者を装い被害者面、そして弱い者は集団で恫喝して徹底的に叩くというのが彼らの手法である。都合が悪くなれば通名、なりすましと便衣兵となるのが忍法キムチである。その好例がいくつか出てきたのであげてみた。
まず有田君だがテロリストとして、また川崎デモ共謀罪でも告発されている。しばき隊との関係や北朝鮮拉致問題に外圧が加わるから今回は助からないだろう。
有田芳生@aritayoshifu
この被害者家族はぼくが訪朝したことを売名行為と書いたこともありましたね。リスクを負って訪朝することがどうして「売名」なのか、その価値観がまったく理解できませんでした。拉致特別委員会に所属し、質問主意書などで政府を糾す者に対して罵倒するのが被害者家族のなすべきことでしょうか。 twitter.com/kawazoetomoyuk…
在日コリアン法律家協会を設立する第１の目的は、「在日コリアンの政治的意思決定過程に参画する権利（参政権・公務就任権）の確保などである。」と述べている。これは、外国人の政治活動の制約が許されるとした最高裁判所の判決（マクリーン事件）に明白に違反している。
判決
外国人の基本的人権は在留制度の枠内で保障されるにすぎないので、在留期間中の合憲・合法の行為を理由として、法務大臣は在留更新不許可処分を行うことができる。
外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
．．．．．判決は(参政権・公務就任権）など保障していない。
日弁連の朝鮮人学校補助金支給要求声明においては朝鮮人学校補助金支給が明らかな憲法第89条違反でありながら、少なくとも懲戒請求にはまった答えていない。都合の悪いことはスルーするのである。
ただし、今回は北朝鮮への利敵行為は外患罪だけでなく、北朝鮮制裁強化の国際社会の流れの中ではテロ支援組織として、少なくとも告発、あるいは資産、口座凍結もあり得る状況であるから放置はできまい。共謀罪も見えていて、まさに地獄だな。
有事＝外患誘致罪有罪＝死刑であるが、命がけで朝鮮人を守らなければならない理由は何だろう？本人が朝鮮系？お金？ハニトラ？思想であそこまでやるかねえ？理解不能。
Alice
この記事は朝日新聞、毎日新聞等に記載がありますが、NHKの記事を引用しました。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217911000.html
余命様、サポーターの皆様、同志の皆様
初めまして。
Aliceと申します。
本日川崎市にて「ヘイトスピーチ対策」として事前規制をするガイドラインを作ったようです。
これは「川崎デモ」と何か関わりがあるのでしょうか。
以下引用
ヘイトスピーチ対策 事前規制のガイドライン 川崎
11月9日 20時25分
ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動に公共施設が悪用されるのを防ぐため、川崎市は、ほかの利用者に著しく迷惑を及ぼす危険があるときは施設の利用を認めないなど、ヘイトスピーチを事前に規制することを盛り込んだガイドラインをまとめました。市によりますと、こうしたガイドラインは全国で初めてと見られるということです。
川崎市は去年、ヘイトスピーチが行われるおそれが高いとして、市が管理する公園の使用を認めない措置を取ったことをきっかけに、ヘイトスピーチを事前に規制するガイドラインの策定を進め、９日、市議会の委員会に報告しました。
この中では、不当な差別的言動が行われるおそれがあると客観的に認められる場合は、警告したり、ヘイトスピーチを行わないという条件をつけたりして、利用を許可するとしています。
さらに、ほかの利用者に著しく迷惑を及ぼす危険が明らかな場合は、施設利用の「不許可」や「許可の取り消し」という、より強い措置を取れるとしています。
最終的な判断の際には、憲法で定められた「表現の自由」の重要性も鑑みて公正性を担保するため、第三者機関に意見を求めることも盛り込まれています。
川崎市によりますと、ヘイトスピーチを事前に規制するガイドラインは全国で初めてと見られるということです。市は周知したうえで、来年３月から施行することにしています。
市長「一人一人の尊厳を大切に」
ヘイトスピーチを事前に規制するガイドラインをまとめたことについて、川崎市の福田紀彦市長は「市内には３万８０００人を超える外国籍の市民が暮らしており、ヘイトスピーチは一人一人の人権が尊重される共に生きる社会を目指す市の姿勢と相いれないものだ。市としては、今後も一人一人の尊厳を大切にする施策を推進していきます」とコメントしています。
引用ここまで
．．．．．この関係は川崎デモに集約されるが、まずこの川崎市長自身が外患誘致罪で告発されているのである。
2016年6月5日川崎デモ関係では川崎市行政から共産党全議員、証拠関係を含めると500名以上が告発されている。ここまで来ると黒岩知事も福田市長も在日利権にどっぷりつかっており、引くに引けない状況になっているから、もう否応なしに運命共同体である。
どうやら火の手は川崎からあがりそうだね。
社会福祉法人青丘社
横浜地方裁判所川崎支部裁判官 橋本英史
債権者代理人弁護士 三木恵美子
同 宋 恵燕
同 神原 元
同 櫻井 みぎわ
同 姜 文江
川崎市長 福田紀彦
山下智史(裁判官/民事第三部/判事補)
広島地方裁判所
広島県広島市中区上八丁堀2-43 TEL082-228-0421
尾立美子(裁判官/民事合議A係/民事D・G係)
横浜地方裁判所川崎支部民事部
神奈川県川崎市川崎区富士見1-1-3 TEL044-233-8171
横浜地方裁判所川崎支部裁判官 橋本英史
(裁判官/民事合議A・B係)
横浜地方裁判所川崎支部民事部
神奈川県川崎市川崎区富士見1-1-3 TEL044-233-8171
別添１ ツイッターによる川崎デモテロカウンター参加者
別添２ 7月16日川崎デモカウンター実行部隊参加者（映像添付）
別添３ 7月16日川崎デモ関係者（映像添付）
以上のうち判明している者
有田芳生（国会議員）
福島瑞穂（国会議員）
畑野君枝（国会議員）
神原元（弁護士）
上瀧浩子（弁護士）
姜文江（弁護士ＬＡＺＡＫ副代表）
野間易通（しばき隊代表）
石橋学（神奈川新聞）
秋山理央（カメラマン）
崔江以子（在日活動家）
前田朗（大学教授）
三浦知人（青丘社代表）
三木恵美子（弁護士）
宋恵燕（弁護士）
櫻井みぎわ（弁護士）
橋本英史（横浜地裁裁判官）
尾立美子（横浜地裁裁判官）
山下智史（横浜地裁裁判官）
福田紀彦（川崎市長）
関係川崎市行政担当12名
神原元（弁護士）
有田芳生（民進党）、
福島瑞穂（社民党）
畑野君枝（共産党）
秦真実 （沖縄活動家）
日下部正樹（ＴＢＳ）
三浦知人（社会福祉法人青丘社 職員）
野間易通（しばき隊）
伊藤大介（しばき隊）
石橋学（神奈川新聞）
秋山理央（カメラマン）
前田朗（東京造形大学教授）
崔江以子親子（在日韓国人）
その他2017年7月16日川崎デモカウンター参加者（資料別添）
野間易通（しばき隊代表）
別添1 ツイッターによるＩＳ賛同者
別添２ しばき隊メンバー及び関係者
辛淑玉（のりこえネット共同代表）
宇都宮健児（のりこえネット共同代表）
のりこえネットと称する組織及び構成員（別添）
TBSホールディングス
武田信二（代表取締役社長）
藤田徹也（代表取締役専務取締役）
日下部正樹（報道特集）
しばき隊と称する組織及び構成員
のりこえネットと称する組織及び構成員
有田芳生（国会議員）
福島瑞穂（国会議員）
TBSホールディングス
東京都港区赤坂五丁目3番6号
武田信二（代表取締役社長）
藤田徹也（代表取締役専務取締役）
日下部正樹（報道特集）
神奈川新聞社
並木裕之（代表取締役社長）
倉田昭人（常務取締役）
石橋 学（時代の正体取材班）
神奈川県横浜市中区太田町2-23
045(227)1111
「多文化共生社会推進指針に関する部会」
師岡康子（弁護士）
小宮山健治委員
中野裕二部会長（駒沢大法学部教授）
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