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0201  履歴のないみなさんへ

「正義の悪党」「悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量、小倉秀夫君、みなさん、おはよう!元気かね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。


 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。



コメント1  余命に履歴のないみなさんへ


佐々木亮と北周士から提訴された事件で、ここ7件のうち30名については、日本再生大和会にまったく発送履歴がない。

 これは、個人、あるいは団体かはともかくとして、日本再生大和会を通さないで懲戒請求したということである。

 嶋﨑をいれると200名ほどに履歴がない。また、佐々木や北より嶋﨑量のほうが多い。

不思議なことに、日本再生大和会を通して、同じメンバーが、同日、一斉に懲戒請求したにもかかわらず東京弁護士会より、神奈川県弁護士会のほうが圧倒的に多いのである。



コメント2  数の不一致


東京弁護士会への北周士が入っている懲戒請求は、第六次告発である。日本再生大和会からの送付資料に署名捺印して返送しているのであるから、佐々木と北の両名の懲戒請求書の枚数は、原則、同じはずである。東京弁護士会と神奈川県弁護士会の枚数も一致するはずである。

 実際に、提訴が300名ほどまでは、佐々木亮、北周士、嶋﨑量はダブりが1名しかいないほど連携していた。ところが、現在はバラバラである。

 2018年12月25日記者会見において、机に積んであった懲戒請求書は佐々木亮?北周士?それとも二人分であろうか?いずれにしても特定、確定しているはずである。



コメント3  懲戒請求書の照合


訴状で、原告が述べている理由は、ほとんどがあてはまらないものである。

1.日本再生大和会を経由していない。

2.記載日の期日が違う。あるいは記載していない。

3.送付の期日が違う。

4.送付は受付印の日付けの後である。

5.受付印がない。


内容は様々であるが、少なくとも単独不法行為とするならば、原告には立証責任がある。現状は明らかに不当訴訟である。

少なくとも、東京弁護士会は調査嘱託申し立ての会長回答が示されており、個人情報の開示についても本人ならば受けるとしているので、個々に照会されたらいかがだろうか。

 神奈川県弁護士会はよほど都合が悪いと見えて、回答できないという回答であるが、この件は民事だけでは終わらない。有印私文書偽造、有印私文書行使の疑いがあるので、自分の懲戒請求書の保管状況は把握しておいていただきたい。



コメント4   告訴について


現在進行している佐々木亮、北周士、嶋﨑量の裁判は立証責任が果たされていない。

履歴のない方は、当然、日本再生プロジェクト外からの懲戒請求であるから、訴状にある理由はまったく当てはまらない。訴状は共同不法行為と単独不法行為を都合よく使い分けているが、履歴のない方たちは、その共同不法行為については関係がないのである。

 要するに、明らかな冤罪である。

 

 なお、現状は、履歴のない方も選定者として受け入れている。しかし、そのいわゆる裁判にかかる経費はすべて960人の会が負担しているのである。非弁行為となるので、会の運営はすべてボランティアであるが、履歴がないということは、書籍の購入や寄付等がゼロということであり、ただ乗りは会員の理解が得られない。

 当然、こちらから提訴という場合でも、960人の会からサポートはできないが、日本再生大和会を経由していないという証明はできる。日本再生大和会を経由した懲戒請求書は記録があるので、必要があれば申し出ていただきたい。資料を提供する。

 不当提訴というのはいろいろとあって、結構ハードルが高い。有印私文書偽造、あるいは行使の方がやりやすいだろう。ただし、弁護士会の協力は望めないので、対象弁護士を単独で提訴ということになるが、刑事告訴を個人でやると対象弁護士の個人情報の取得からして大変だよ。まあ、探偵を使う手もあるが、お金がかかるからね。数十万はかかるだろう。まあ、10名ほど集まらなければ厳しいね。



コメント5  履歴のない方の敗訴について


履歴がないことがわかったり、960人の会から外れると、いいようにやられる。つい先日だが、選定当事者訴訟から自らの意思で外れた3名の方が、分離、一発結審、満額66万円という判決がおりた。

 控訴したいと連絡が入ったが、手のうちようがない。

 また、バックアップがないと、すぐに差し押さえに来る。以下の件は、NHKのクローズアップ現代でも有名な金竜介弁護士の訴訟であるが、在日朝鮮人の国籍が問題となる中で、帰化しているか、つまり、朝鮮人か日本人かが不透明な中での朝鮮人学校補助金支給要求声明裁判は時限爆弾となろう。

 東京地裁佐々木亮と北周士60人裁判でも反日裁判官が懲戒請求書一枚で1200万円の判決を出しており、かなり、きな臭くなってきた。

今後、控訴、上告にかかる印紙代は1000万円をこえるのは確実なので、履歴のない方は、個人で、控訴、上告していただくことになる。ご承知おき願いたい。

  






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