悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」．．．．．．。
神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、おはよう。元気かね。
それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。
訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。
今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年（ワ）第１６１２６号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。
すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。
佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。
告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。
事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。
コメント１ 提訴について
すべて予定通り、順調に進んでいる
佐々木亮については１０月４日東京地裁に提訴。
北周士と嶋﨑量は１０月９日横浜地裁に提訴。
代理人弁護士７名は１０月１８日大阪地裁に提訴。
訴状の内容がどういうものであるかを衆知していただくため、更新を控えていた。
このあと、一連の報告の後、すべて公開することになる。
コメント２ １審判決
いまさらだが、裁判所の汚染のひどさに気がついたというメッセージが大量に届く。司法汚染は弁護士会、裁判所、検察、すべてだからな。１審判決がほぼ終了したので、まあ、これからだよ。弁護士会、裁判所の汚染のあぶり出しがほぼ終了したので、これからは検察だな。２年ほど前の外患罪告発キャンペーンから、ほとんど変化が見られないから、日本再生の役割の一助としての期待はできないね。
ただ、前回、６次にわたるキャンペーン実行組織が日本再生大和会だったので、返戻処分が、本来は個々にしなければならなかったにもかかわらず、告発状は、すべて、日本再生大和会に返却されている。
今回は、みなさんが独自に、また、個々に告発しているので、個々に返戻される。その理由には驚かれるだろう。こうして、知ることにより、また一歩、日本再生が進むのである。
コメント３ 東京地裁、横浜地裁関係
今回の和解金裁判の影響は大きい。代理人含めて１０名の弁護士がすべてだからな。
時効の関係と１２月２５日記者会見宣言の縛りから、強引に提訴ラッシュを仕掛けているが、さすがに無理筋だ。ただひたすら、敵を増やしているという状況であるから悲惨だな。 すでに１件が最高裁に達しており、これから高裁→最高裁ラッシュがはじまる。在日コリアン弁護士協会と反日弁護士連合勢力は訴訟に全勝しなければ、立ち位置がなくなる戦いにしてしまった。佐々木亮が沈んでいるのには理由があるのだ。
コメント４ 北海道５２名裁判①
やっときましたな。すでに、ブログで指摘しているが、とにかく穴だらけである。
単独不法行為の問題から、スラップ訴訟、人種差別、国際テロリスト問題まで実に幅広く取り上げている。
しばき隊、国際テロリスト問題は、最近、沈静気味だった神原元や国連や米国財務省の照会で再び火がついた。ここはおもしろくなりそうだ。
検察への告発の中で、神原元の詐欺容疑に関しては、ふれていない。不思議だね。
[NEWS] ツイッター・ジャパンにロック解除を求める内容証明を送付
C.R.A.C.は9月25日、現在ロックされているツイッター・アカウント @cracjp に関し（詳細な経緯説明はこちら→http://cracjpncs.tumblr.com/post/165135339809/ ）、ツイッター・ジャパンに以下の3点を求める通知を内容証明で送付しました。
(1) ただちにロックを解除する
(2) 担当者および責任者の氏名を開示する
(3) ガイドラインを開示する
以下、送付文面です。
通 知 書
２０１７年９月２５日
〒１０４－００３１ 東京都中央区京橋三丁目１番１号
東京スクエアガーデン
Ｔｗｉｔｔｅｒ Ｊａｐａｎ株式会社
代表取締役 笹本裕 殿
弁護士 神 原 元
（武蔵小杉合同法律事務所・神奈川県弁護士会）
弁護士 池 田 賢 太
（北海道合同法律事務所・札幌弁護士会）
弁護士 皆 川 洋 美
弁護士 島 田 度
（きたあかり法律事務所・札幌弁護士会）
弁護士 上瀧浩子
（上瀧法律事務所・京都弁護士会）
弁護士 林範夫
（一心法律事務所・大阪弁護士会）
弁護士 國本依伸
（弁護士法人阪南合同法律事務所・大阪弁護士会）
冠省 当職らは、任意団体「Ｃｏｕｎｔｅｒ－Ｒａｃｉｓｔ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅ」（対レイシスト行動集団。「Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ．」。以下、単に「通知人」といいます。）からの委任を受けた代理人として、貴社に対し次の通り通知いたします＞
①自らが全員、しばき隊と名のっているから問題はなかろうが、ＩＳ国際テロリスト云々では有田ヨシフとか福島瑞穂とかと一緒に「しばき隊、Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ．」はリストに掲載されていたような記憶がある。
この提訴は、いい機会であるから、裁判における「調査嘱託申し立て」を駆使して「法務省」あるいは、直接、総理官邸へ、国連安保理にリストアップされているメンバーの公表を申し入れたい。開示されれば悪質在日朝鮮人は一掃される。
以前は、米国財務省リストであり、麻薬とマネロンリストであったが、北朝鮮がテロ支援国家という再指定を受けてから、現在は国連安保理内に、国際テロリスト委員会、北朝鮮制裁委員会が設置されている。２０１０年当時は閲覧が簡単だったのだが、現状はかなりブロックが厳しい。現状は相当な数になっているだろう。
当時のリストには広域指定暴力団のほとんどがリストアップされていて、幹部４人のうち３人が在日朝鮮人であることに、みな、驚いたものだった。
テロ三法が成立しており、安保理の指定する国際テロリストは日本でも スライドすることになっているから、在日は戦々恐々だろう。
コメント５ 北海道５２名裁判②
本件裁判は、懲戒請求が不当行為であるとして提訴されている。余命があおったという話だが、原告募集や呼びかけとあおりの定義はどこにあるのかね。
自分たちの悪事はよい悪事という、ダブルスタンダードがここにもある。
＜テーマ 余命52号 外患罪適用について 資料
ご意見、ご要望
昨年12月16日に、「北星学園大学」への抗議電話２回で第三者による「業務妨害」での告発があった。
「植村隆」を擁護する、左翼集団「負けるな北星の会」の弁護士438人が代理人になり、募集した告発人352人が「たかすぎ」を札幌地検に、業務妨害で告発したものだ。
１人の抗議電話者に、438人の弁護士は、誰がみても異常行為である。
この「負けるな北星！の会」（名称マケルナ会）はゆうちょ銀行にカンパ口座を持っているが、政治団体としての登録は確認されていない。＞
．．．．．今般の５２人訴訟は弁護士が原告及び代理人計４２名だそうだ。ずいぶん減ったね。さすがに９割は腰が引けたのか。あるいは、こいつらがしばき隊弁護士なのか？いずれにしてもテロリスト照会と個人情報開示請求の対象となる。ここまでくると地に落ちた弁護士に聖域はない。
1486 北星学園資料
2017年1月17日 ~ 9lz56kX6Ki
北星学園については、スラップ訴訟として関連組織のあぶり出しをしている。この告発に賛同したものについては､すでに外患罪で告発し、返戻処理を受けて、1月20日に再告発する予定である。その他関連組織及び告発に連名した弁護士は第四次告発ですべて告発することになっている。700名を超える事案のため、手段の検討中である。
なにしろ、この北星学園と植村がらみでは反日活動の幹部とブレーンがまとまっている。
6月5日川崎デモと重ねると真っ黒となる。1000人の会の告発をすべてに連動させたいと思っている。
ななこ
慰安婦像設置問題が喧しいおりでございますが、元凶の植村がらみで外患罪で告発された解散済みの「負けるな北星！の会」に関連し、植村をさらに徹底的に追い込むには支援の本丸ともいえる「植村裁判を支える市民の会」をターゲットにするとよろしいのではないかと感じましたので、ご報告申し上げます。
市民を詐称する半島勢力の団体であり、共同代表に香山リカ、裁判の原告席に宇都宮健児、神原元、議員会館での報告会に崔江以子と、どこかで見た名前が集まってきています。植村隆は怯えて生活しているとのたまいながら、下記にある通り2016年の活動報告では集会・講演43回と裁判9回を、韓国で「カトリック大学の客員教授として日韓両国の理解と交流の推進に力を尽くし」ながら、強力な支援のもとに難なくこなしています。このような活動が日本から消えてなくなることを願って、下記情報を投稿いたします。
★植村裁判を支える市民の会
sasaerukai.blogspot.jp
不当なバッシングを許さない！ 植村隆さんの名誉回復を求め、表現の自由と民主主義を守るために、ともにたたかう市民のネットワーク！
■2016年4月12日火曜日 設立趣意書
◇植村さんとともに、さらに前へ
元朝日新聞記者の植村隆さんは、１９９１年に書いた元日本軍「慰安婦」に関する記事がもとで「捏造記者」というレッテルを貼られ、いまなお誹謗中傷を受け続けています。
発端は、週刊文春２０１４年２月６日号の記事「”慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」でした。転職先に決まっていた神戸松蔭女子学院大学に抗議が殺到、植村さんは教授就任を断念せざるを得なくなりました。１４年５月からは、非常勤講師を務める北星学園大学にも「国賊をやめさせろ」「学生をいためつける」など脅迫・嫌がらせのメールや電話が押し寄せ、ネット上に植村さんの長女(当時１７歳）の写真と実名がさらされ「自殺するまで追い込むしかない」などと書き込まれる事態になりました。
「大学、植村さん家族を脅迫から守ろう。私たちも北星だ」と立ち上がったのは市民です。北星学園大学に応援メッセージを送るなど大学を励ます「負けるな北星！の会」（略称・マケルナ会）には国内外の１０００人が加わりました。全国の４００人近い弁護士が脅迫者を威力業務妨害罪で札幌地検に刑事告発するなど、支援の輪は大学人、宗教者、市民グループ、研究者、弁護士、ジャーナリストなど各界に広がっていきました。この応援を力に、北星学園大学は１４年１２月、植村さんの次年度雇用継続を決めました。
植村さんは「私は捏造記者ではない」と手記や講演で反論を続けています。朝日新聞の第三者委員会、歴史家、当時取材していた記者らによって完全否定されても、「捏造」のレッテル貼りは執拗に続いています。脅迫、嫌がらせを根絶するには捏造記者という汚名をそそぐしかないと植村さんは２０１５年１月、記事を「捏造」と断定する西岡力東京基督教大学教授と、週刊文春を発行する文芸春秋を名誉棄損で訴える民事訴訟を東京地裁に起こしました。翌2月には同じく捏造記事と断じるジャーナリスト櫻井よしこさん、週刊新潮、週刊ダイヤモンド、月刊ＷiＬＬの発行元３社を相手取り、札幌地裁に同様の裁判を起こしました。
櫻井さん側の申し立てで札幌地裁は、裁判の東京地裁移送を決定しましたが、札幌高裁は１５年８月、植村さん側の主張を認めて地裁決定を破棄。最高裁もこれを支持し、この4月からようやく札幌で審理が始まります。１００人を超す強力な札幌訴訟弁護団、北星学園ＯＢらが２週間で集めた移送反対署名2500筆が、大きな力となりました。
この間の異常ともいえる植村さん攻撃は、基本的人権、学問の自由、報道・表現の自由、日本の民主主義に向けられています。女性が生と性を蹂躙された日本軍「慰安婦」を、なかったことにし、歴史を書き換え、ものを言わせぬ社会に再び導こうとする黒い意志を、見逃すわけにはいきません。この裁判が植村さんの名誉回復のみならず、私たちの社会の将来に大きな影響を及ぼすと考える所以です。
植村さんは２０１６年３月から１年契約で韓国のカトリック大学校客員教授に就任し、教育・研究活動を韓国で行い、裁判を東京と札幌で闘う生活が始まりました。すでに東京訴訟の審理は４回開かれましたが、どちらも一審で決着がつく裁判ではありません。
長く険しい道を乗り越えていくため、札幌訴訟の審理開始にあたり、これまでの多種多様な取り組み、そのエネルギーを結集し、植村裁判支援組織を整えることになりました。趣旨に賛同していただけるすべての人々に参加を呼びかけます。
２０１６年４月１２日
コメント６ 提訴された方へ①
北海道提訴はうずしおが選定当事者選定書を、対象者に送付している。同封のお知らせにしたがって返送していただきたい。対象者が５２名と多いので数人の選定当事者が必要である。可能な方は申し出ていただきたい。
ほとんどがすぐに決まるが、中にはいくつか他人任せのグループがある。とりあえずまとまらないと、民事訴訟法第３０条による支援ができないので、そういうグループは個々に対応してもらうことになる。余計な親切はしないし、できない。
弁護士を入れたり、独自に対応するデメリットは分離裁判となればいいが、合議だと時間もお金もかかることになる。いいことはない。
なお、余命は資料を持っていないので履歴の有無については事務局の判断である。今は、期限を切り、資格審査も厳格なだけでなく、こちらからの提訴ができない方も選定書送付リストから除外している。バラバラでは勝てない。
コメント７ 提訴された方へ②
問い合わせメールには、必ず、事件番号、電話番号、氏名、都道府県名を明記すること。すぐに電話をくれと言って、電話番号が書いてないとか、電話しても通じないとか、結構やっかいなことがある。調べるにしても、たとえば「佐藤」とだけしか書いてないとリストに、佐藤さんは、５０人以上もいるのである。
訴状の送付はできればＰＤＦでお願いする。全部は必要ないが、少なくとも期日と当事者目録は必須である。わからないときは問い合わせすること。誰かがやるだろうと放置しておくと手遅れになる。お気をつけ願いたい。
コメント８ 提訴された方へ③
令和元年（ワ）第２６６９７号
令和元年（ワ）第２６６９８号
のグループは選定当事者が選任されていない。お知らせを送付するので、可能な方は１０月２８日までにお申し出いただきたい。
現状、全国で６３名の選定当事者がいるので、あまり地域にこだわる必要はないだろう。
お問い合わせは事務局へ。
選定できない場合は個々に出廷していただくという対応になる。
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