悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」．．．．．．。
神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、こんばんわ。元気かね。
それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。
訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。
今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年（ワ）第１６１２６号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。
すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。
佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。
告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。
事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。
コメント１ 無能税金泥棒悪徳裁判官クアルテット横浜
石橋俊一③
斎藤 巌④
川野裕矢④
長谷川慎一郎③
訴状もチェックしない、このクアルテットで３件（１９８万円、３３万円、３３万円、合計２６４万円）の判決である。問題は金額ではなく、門前払いと満額ということである。
ちなみに、これに嶋﨑量を加えて「横浜地裁クインテット１号」と命名した。
関口剛弘①
齋藤 巌④
川野裕矢④
上田香織①
このクアルテットは有能。１件で（３３万円×９名＝２９７万円）をゲットしている。
これに嶋﨑量を加えて「横浜地裁クインテット２号」と命名した。
コメント２ 無能税金泥棒悪徳裁判官クアルテット東京
谷口安史①
渡邊麻紀①
安江一平①
板橋克法①
訴状をチェックしない点では東京地裁も負けてはいない。上記クアルテットはたったの１件の公判で「一人６０万円、６名合計３６０万円」の判決である。
これに、佐々木亮と北周士を加えると日本最強６重奏団ができあがる。
このグループは「東京地裁セクステット１号」と命名した。
田中一彦①
信夫絵里子①
中原諒也①
伊藤さやか①
負けてはならじとこのクアルテットは「一人６０万円、９名合計５４０万円」の判決である。「東京地裁セクステット２号」が誕生した。
松本 真①
早山眞一郎①
今泉颯太①
小島和亨①
このクアルテットは記録更新挑戦「一人６６万円、９名合計５９４万円」をゲット。
「東京地裁セクステット３号」と命名した。
田中寛明①
早田久子①
吉原裕貴①
國吉俊子①
記録への挑戦「一人、６６万円、１０名合計６６０万円」が達成された。訴状を読むこともなければ簡単だよな。
このグループ名は「東京地裁セクステット４号」である。
高島義行①
大嶺 崇①
塚本知樹①
平中さやか①
ローカルの挑戦。広島地裁。「一人、６６万円、１０名合計６６０万円」
これは「広島地裁セクステット１号」と命名された。
これから続々と新グループが誕生するだろうが、すべてが白日の下にさらされて、どこまで頑張れるかな？
明らかな裁判官の瑕疵については抗議だけではなく、近々、何らかの対応をとることになろう。
１審が一回りするまでは、判決に恣意的影響がないようにと、自主的な訂正を期待していたのだが、望むほうが無理だった。これは大いなる反省点である。
訴状だけではなく、これから判決文の精査にはいる。期待しているわけではないが、こちらもいい加減な誤字、脱字、誤記、誤認が続出しそうだ。判決が無効となるようなウルトラCはないと思うが、まあ、この流れではあっても不思議ではない。
それにしても、司法のこの醜態は取り返しがつかない。弁護士も裁判官もどの面下げて法廷に現れるのだろうか。怒りを通り越して失笑のレベルに達しているのが実態である。
すでに現場である法廷では裁判官の権威など失墜している。弁護士の評価は山賊、海賊、まさに法匪という扱いである。まあ、ごみは一旦、きれいに片付けよう。
コメント３ 新規懲戒請求
懲戒事由のカウントについて前稿で考え方を示した。
意図的？ミス？いずれにしてもベースとなる年月日の誤記載は、「訴状」という点から、また現状、３５件という裁判件数から、また、ひとり３０万円として、１億５００万円という訴額、また、判決の出ているもの、公判中のもの、そしてまた、佐々木亮と北周士が６月１９日に提訴した６０人事件でも、まったく同様の誤記載で訴状が提出されていることから、１件、１件が懲戒事由としてカウントされるのは当然であろう。
前回の懲戒請求とは、その事由がまったく違っており、その大部分、というよりは全部が、否定できない事実であり、大半は刑法犯罪である。国権で罰則適用はともかく、懲戒請求にかかる事案であるかどうかの取捨選択は、まあ、一般国民の常識で判断している。
「懲戒請求は弁護士の品行を糾すものであって、犯罪を糾すものではない」なんて、また逃げるのであろうか。
それはともかく、懲戒事由がいくつもあり、関係する裁判の数も多い。それに２０数名の弁護士をかける単純なかけ算でも、大変な数になる。また、得意の「受理しない」宣言発動かな。
有印私文書偽造行使として告発し、犯罪として詳細な事実関係の立件はハードルが高いかもしれないが、弁護士や弁護士会が年月日を記載して提訴した事実は争いようがないし、受理印のない、真正でない懲戒請求書を裁判の事実証明として使用したのも争いようがない事実である。いずれも懲戒事由として不足はない。
ただ、これを懲戒請求するとなると、またまた、大量となることは必至である。受理印のない懲戒請求書裁判だけでも１７件、約２３０名が対象であり、前稿とあわせれば楽に５０件はこえてしまう。
事由が多く、件数が多いからスルーというわけにはいかないので、全件対応するが、事務が破綻する可能性が高いと思われる。在日コリアン弁護士協会と反日連合勢力の恫喝が効いて、１３万通？なんて懲戒請求はないと思うが、結構な数にはなるだろう。
告発と懲戒請求のリンクについては、別途、事由の詳細説明の稿をもうける予定である。
こちらとしては、業務妨害等のケチなことは考えていないので、受理しやすい形作りには協力するつもりだから、電話でもメールでも連絡いただきたい。２４時間OKである。
コメント４ ローカルの訴状と判決文の訂正
本日、東京地裁も横浜地裁も、福岡、広島、大阪の各地裁と弁護士会は大騒ぎだろう。
今回は、誤記問題であるが、すぐに判決文の精査がはじまる。先日、公判において、佐々木亮が追求されていたが、和解金詐欺事件にかかる懲戒請求や、これまで、うやむやで、佐々木亮と北周士が使い分けてきた単独不法行為と共同不法行為の区別を裁判所からあきらかにするよう指摘され、事態が急展開している。
北海道２３日提訴はいまだに訴状が届かず、はっきりしないが、記者会見で、少なくとも共同不法行為として提訴したと明言しており、佐々木亮、北周士、嶋﨑量の単独不法行為の積み重ねという主張とは真っ向から対立している。
共同不法行為
この場合には懲戒請求事件を複数人が共同でなした１事件として扱うもので、この場合、個人個人のあまり細かい内容での証拠は必要とされない。
また、損害賠償の計算は、総額を決めて、全体で割るということになる。したがって、後になるほど認定額が下がる。三浦裁判が典型例である。
しかし、この方式は最初の認定額が極端に低い場合は経費倒れになりかねない。４月２５日判決の神原元裁判では、訴額１０５万円に対し、和解金が３３６万円により補填されているとして棄却されている。
現在進行中の裁判と並行していたため、判例とはならないが、神原元裁判は共同不法行為という立場での判決であった。そのため、単独不法行為として訴訟を進めている嶋﨑量や佐々木亮、北周士は何が何でも頑張らなくてはならない状況となっている。
単独不法行為
本件が、懲戒請求をどのようにしたかはあまり問題にされず、結果として懲戒請求をしたということだけで審理が進められたのは、ここまで、裁判所が共同不法行為という立場だったからである。
しかし、連続して単独不法行為と確認されることにより、様々な問題が発生している。 まず、一つは、単独であるならば、個人が提訴された内容について原告には立証責任がある。訴状にあるように被告は（２０１８年１１月頃～）というような曖昧さは許されない。いつ、どこで、誰が、何を、どういう方法でどうしたかくらいは最低でも必要である。ところが実態は、まさに、いい加減、アバウトだらけである。
実際、佐々木亮と北周士は二人一緒に二つの事由の事案を提訴しているが、単独不法行為であるならば分離しなければならない。犯人が違う万引きとスリを、同じ窃盗だとして一緒に提訴しているようなもので、さすがに無理筋である。
また、単独不法行為であるならば、個々に立証が必要である。これはまず不可能である。 一方で、嶋﨑量事件では、１０名の訴状に５９１名懲戒請求者全員の住所氏名が開示されている。しかし、単独不法行為であるならば、被告１名以外の個人情報の開示に理由がない。少なくとも、目的外使用と守秘義務違反は問われよう。もちろん名誉毀損として、５９１名全員が神奈川県弁護士会と嶋﨑量を提訴することになる。
まだ訴状が来ないが、北海道提訴がはじまる。５２名だそうだ。佐々木亮と北周士は、新規に１０名ずつ６０名を提訴するそうだ。時効の問題があって、とにかく提訴せざるを得ない状況のようだが、さすがにまずいよな。
すでに、東京地裁は佐々木亮と北周士の裁判で、横浜地裁は嶋﨑量提訴の裁判であふれており、事実上、司法妨害の状況である。
司法の権威が失墜して、裁判所への信頼感が失せた今、裁判ボイコットの動きがある。
東北や九州、四国から高い交通費をかけて出廷し、５５万円なんて満額判決を食らうなら出廷の意味がないということで、充分あり得る選択である。
腹をくくれば、逆提訴で法匪などどうにでもなる。
数年前ならばともかく、現状では、裁判を恐れる者など誰もいない。単純に提訴の印紙代と経費というお金の問題となっている。
戦う相手が「在日コリアン弁護士協会と反日連合勢力弁護士」という図式は、日韓断交を含めて負けのない戦いとなっている。
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