悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」．．．．．．。
神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、こんにちわ。元気かね。
それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。
訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。
今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年（ワ）第１６１２６号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。
すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。
佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。
告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。
事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。
コメント１ 再度懲戒請求
前回の懲戒請求は２０１６年４月２２日の東京弁護士会会長声明をベースとしている。
「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、この活動を推進する行為は、日弁連のみならず、当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である」
なんとこれが不当懲戒請求として損害賠償請求裁判のラッシュとなっているのが現状である。不思議なことに、憲法上の基本的な国民の権利義務の行使が不当とされる裁判に、当事者がまともに対応できないという状況が続いている。
現在、この異常な裁判に関わっているのは実に少数の弁護士である。
佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、金哲敏、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也．．．。
あと、追加が２０名ほどいるが、４万名の弁護士の中でたったこれだけである。調べてみると、共産党弁護士、在日コリアン弁護士協会と反日連合勢力の集団である。
より細かく分析すると、帰化朝鮮人弁護士と在日朝鮮人弁護士がコラボしている。
すでに日本の国のためにという点では回帰不能となっており、日朝、日韓有事には敵国人として処理されるレベルに達している。
あすにも日韓断交が現実となりそうなので、早急に、外患罪で告発するつもりだ。前回の外患罪告発状は返戻されているが、告発の記録は残っている。
１３万通にはほど遠いと思うが、結構な数になりそうだ。
今回の懲戒請求は、事実関係に争いようがない刑法犯罪で、かつ、検察に告発されている弁護士にしぼっている。別に数は関係がないので、参加にこだわる必要はない。
刑法事件は１件でも１０件でも事実は事実。量刑が変わるだけである。
コメント２ 今回の懲戒請求の狙いと影響
まず、日弁連と傘下弁護士会には法的借金がある。
１．日弁連が憲法上の解決から逃げたこと。
１．３次にわたる懲戒請求キャンペーンの内容を無視したこと。
１．既得権の擁護に走ったこと。
１．共産党弁護士と在日コリアン弁護士協会と反日連合勢力と組んだこと。
１．究極は弁護士会自治を問題とする勢力として、カルト、ヘイト扱いしたこと。
１．遡及法をはじめ、数々の法の悪用と意図的な誤用、隠蔽の正当化が図られたこと。
要するに性善説で成り立つ弁護士法の趣旨、権力の暴走に対する押さえという弁護士自治が、見るも無惨に崩壊していたということである。
３次にわたる懲戒請求では、日弁連東京弁護士会の運営に対して、あらゆる面からの警告を懲戒請求に含めている。私的な懲戒請求ではない。平和的な法処理の警告に対して、損害賠償請求という暴力的手段で対抗してきたのであるから、判決という結果を待つしかなくなっている。現状は。ほぼ、１審がおわり高裁への控訴がはじまっている。
コメント３ 具体的な日弁連東京弁護士会の法的借金
日弁連（日本弁護士連合会）は、中本和洋会長名で大量懲戒請求事件についての声明を２０１７年２月２５日に出してからまったく動きがない。
懲戒請求の対象弁護士は、主力幹部、傘下弁護士会幹部、傘下弁護士会弁護士全員とエスカレートして、期間は１年弱、３次にわたっている。
日弁連東京弁護士会は１３万件とか弁護士全員を懲戒請求したとか宣伝しているが、実際は、５１の弁護士会のうち、問題ある２１の弁護士会が対象であった。全部ではない。
また、施行、運営に関して、あらゆる面で、でたらめな対応が頻発しており、その是正も懲戒事由の理由の中で指摘していた。特に問題の大きかった５つの弁護士会については
早急に是正、対応しなければ、実務で破綻するぞと、日弁連東京弁護士会に対し、直接警告している。その反応はまったくなかった。結果は、破綻し、受理しないということになっている。そして、その原因が余命であり、懲戒請求者だと言っているのだ。
まあ、なんだかんだ言っても、除斥期間３年がすぎており、今後、その処理について責任が問わることになる。
日弁連会長より発出された受理しない宣言対応懲戒請求書を、傘下弁護士会は早急に返戻の義務がある。事案の発生は２０１６年４月２２日東京弁護士会会長声明であるので、これも除斥期間３年をこえているのだ。
＜（除斥期間）弁護士法６３条
懲戒の事由があったときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。＞
コメント４ 守りは控訴がはじまっている
予想通り、１審のレベルの汚染は最悪となっていることが判明した。高裁もかなり汚染されていると思うが、さすがに、１審ほどではなかろう。高裁は１０月には結果が出るので、いよいよ最高裁である。
１審、２審は事実審理であるが、最高裁は法律審理であるから裁判官の構成そのものが違う。韓国の最高裁とは質が違うので、日韓断交以前に結果が出るだろう。
コメント５ 裁判所内の雰囲気
傍聴人の数が増え続けている。当初は５名程度であったが、２３日は３２名である。相手方が５名程度であるから、これをどう評価したらいいかである。
まあ、映画に例えれば、対決する二名が説明がなくてもどちらかが悪党、悪役であるかがわかるレベルになっているのが笑えるな。司法の実態が続々と明るみに出て、弁護士の品位とか裁判官の公平中立とかは、もはや信じる者がいないレベルまで落ちている。
私たちは事実と正義に基づいて日本再生に取り組んでいる。私利私欲ではない。日本人なら、その思いに抵抗するものと戦うのは当然である。ここ数回の公判で悪徳弁護士の表情が目に見えて暗くなってきた。代理人の出席数も減って、何か惨めになってきている。 頑張っているのは裁判官だが、さすがにやり過ぎである。１件ずつの裁判ならごまかしが効いただろうが、まったく同じ理由の裁判ではもろに比較される。あからさまに公平中立であるはずの裁判官の政治的、思想的偏向が表に出てきてしまった。
近日中に、その変更内容と、評価について、表現の不自由展にならって「外患誘致罪を考える会」からの有事外患罪リストを公開する。まあ、竹島演習もはじまっており、２８日からの徴用工、ホワイト問題にプラスアルファがあり、やっと日韓断交。それからの話だからリスト入りしていても、心配することはなかろう。
告発するかどうかは聞いていない。
満額判決が続いており、傍聴人の数が増えているせいか、法廷に警備が出ている。裁判所自体が、公判に自信がなく、問題があるとみているのだろう。確かに弁護士側はほとんどが在日朝鮮人弁護士と反日共産党弁護士のコラボ集団であるからわからないではないが、裁判所は考えすぎだろう。もっとも、佐々木亮や北周士の要請という可能性はある。
コメント６ 懲戒請求書の証拠について
今回の懲戒請求の事由はすべて刑事案件である。すでにブログであげているものでほとんど間に合うと思うが、懲戒委員会であらたな証拠が必要というのであれば、提供する旨を懲戒請求書に明記してある。ブログにアップするか、対象弁護士会に直接、こちらから送付する。まあ、弁護士１件あたり、それぞれ事由が違うが、同じ弁護士であれば、全件一緒なので、それなりに対応する。
前回は、まとめていたので、詳細な理由書はまとめた１００～２００通の懲戒請求書の先頭に添付するだけでよかったのだが、今回は「不当な大量懲戒請求」なんて言われたくないので、あちらさんは大変だろう。記載の年月日も今回は記入をお願いしているので処理は大変な作業となるが、何度も警告してきたことである。自業自得だな。
コメント７ 神原元詐欺事件
神原元から送付された通知書なるものが起点となり、調査書、９６０人の会となっている。
したがって、そのほとんどが通知書なる書面をもっている。
その内容に、金額、その他、微妙に違うところがあるので、９６０人の会メンバー全員に関係書類をお送りすることにした。
返送後、それに基づいて対応したい。
コメント８ 北海道訴訟について
全体については別途取り上げる。
まだ訴状を見ていないのでなんとも言えないが、とりあえず、提訴された方は連絡いただきたい。履歴のない方でも結構である。一度は選定書をお送りするので返送いただきたい。
審査の結果１００％とおるとは言えないが、特に問題がなければ選定者OKである。
基金参加とか寄付金の有無は審査の条件ではない。個人で戦うのは結構だが、分離しても、結局、同じ公判となる。離脱は事実上、公表されるから確実に狙われる。
人数が多いので、選定代理人の選定とやりとりに時間がかかる。答弁書その他、履歴のない方々のメールや電話番号等の情報がまったくない方はフォローのしようがない。
先般、嶋﨑量１０名６グループ訴訟では、１５名離脱、そのうち５名がどうにもならないなりすましだった。実務はボランティアグループの方々が担当しているので、面倒はかけたくない。よって期限厳守。決めごとは厳守。ということにした。追加は受け付けない。
コメント９ 和解書への対応
今回、検察への告発、弁護士会への再度の懲戒請求という取り組みが開始されているが、その根拠たるものは、すべて刑事事件に対応できるように証拠固めしている。
従前の検察への告発と懲戒請求とはまったく内容が違うのである。
こういう状況の中で、今後、和解を予定されている方々に対しての心構えとして、これまで、和解されてきた方々についてふれておきたい。
７月２６日に複数の弁護士と和解しながら、その複数の弁護士に新規に提訴されたという、前代未聞の事件が告発された。
神原元の件でも嶋﨑量の件でも和解書ですべて終わりとは建前だけで、事実上、和解した方々の個人情報はダダ漏れしている。手法は単純で、嶋﨑量の場合は、訴状にその裁判とは関係のないリストを全部、添付して事実上公開しているのである。
神原元も同様で、棄却された原告裁判では神奈川県弁護士会に送付された神原元に関する懲戒請求者全員の情報が神奈川県弁護士会から提供され、また、選定者として７億円訴訟では選定者全員の個人情報を添付して、これも、事実上、開示されているのである。
和解者への対応として問題があるのは、単にリストアップだけではなく、実際に、他の裁判に対する、和解書の提示とか、取り下げ、あるいは謝罪、上申書にも使われているということである。私たちは何も言わないが、これは他の懲戒請求者に対する裏切り行為である。
和解者に対する対応が厳しいのではないかという指摘があるが、実情がこうである以上、やむを得ないと考えている。
現状、すでに和解した１０名以上の方々が９６０人の会への再入会を申請しているが会としては受け付けない方針である。弁護士をつけるなり、本人が対応されたい。
裁判途中で離脱された方で、会員にメールされている方がおられるが、迷惑である。
このあと、懲戒請求リストの弁護士の懲戒理由と証拠について画像を添付しておくのでご覧いただきたい。
コメント１０ 今週のお楽しみ
１件、すでに、最高裁に上告されている。
１１万円の判決に上告し、原告金竜介も４４万円で上告した裁判である。
懲戒請求が違法行為であるという判決は間違っても出せないので、どのような裁定になるのか非常に興味がある。
単純に懲戒請求しただけで１１万円の判決とはこれ如何に？とした上告に、５５万円の訴額の差額４４万円を請求、要するに全部よこせと言っている簡易裁判所上がりの最終審である。常識では在日コリアン弁護士金竜介の負けだが、１審、２審はほぼ完璧に反日連合勢力の勝ちである。最高裁がどう判断するかによって日本人の在日コリアン弁護士協会と反日連合勢力に対する対応に大きな影響が出そうだ。
原告金竜介の損害賠償請求の全棄却以外は司法への信頼はゼロとなるだろう。
すでに、もう１件、２審判決の段階である。９月には上告となる。これ以外にも９月中には７件ばかり上告が予定されているので楽しみだな。「在日コリアン弁護士協会と共産党反日連合勢力」との直接裁判が２５件、それ以外は、日弁連東京弁護士会、傘下弁護士会、佐々木亮、北周士、嶋﨑量らに対し、双方入り乱れて約６０件の訴訟合戦である。
私たちにはたかが民事だが、彼らは負ければ、その存在すら否定されかねない状況となる。日本を蚕食している補助金ビジネスにメスが入るからだ。あいちトリエンナーレを見ればわかるように日本という国家と日本人が在日特権に汚染されている。その特権剥奪にリーチがかかった状況となっている。２８日からの徴用工、ホワイト国除外による日韓経済への影響は韓国に致命傷を与えるだろう。米中貿易戦争がまともに始まれば韓国は埋没する。あと１００年もすれば、かって朝鮮半島に朝鮮民族の国家が誕生したが７０年ほどで自滅したと教科書に記述されるだろう。
栄枯盛衰という話ではない。タナボタで成立した国家の末路はこんなもんだ。
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