井上太郎@kaminoishi
余命に関する裁判に関しては、その答弁書とかお粗末な主張の準備書面、裁判所の判断、法廷での様子等が詳しく記載されているサイトがこれです
ttp://yomei.jp/
余命、私はこれまで一切関係はしていません。私は全く無関心でした。以前に余命から青林堂を通じて会いたいというような話が来たように思いますが、私は誰とも会いません。
ただ朝鮮人問題以外、例えば
・皇室に関して
・日本の戦後に関して
・外交防衛に関して
・日本の文化歴史に関して
・政治に関して
に余命の認識等は見かけたことありません
ましてや私はしていますが、余命が靖国のみたままつりに献灯はありません
以上のこと、改めて言いますが全て証拠としてあります
．．．．．まったく関心がない割にはよく言うな。ただし、指摘の件はジャンル違いだ。ブログをよく読みな。すべて書いてある。
靖国献灯は「余命三年時事日記」だよ。写真付きで記事にあがっている。
あまり証拠、証拠と言うなよ。嘘がばれるぞ。せんたくによろしく。 ttp://yomei.jp/
コメント１ 提訴状況について
佐々木亮と北周士訴訟６０名については選定代理人を決めて、すでに全員に選定書を送付した。すぐに署名捺印して指示に従い送り返していただきたい。遅れた方は分離して独自に対応していただくことになる。お気をつけいただきたい。
敵の戦略であろうが、訴状から答弁書提出、公判まで期間がまったくない提訴が続いているためメインスタッフが過労で次々と倒れている。事務的に余裕がないのだ。
嶋﨑の件は事件番号が２６１９号、２６２０号、２６２１号、２６２２号、２６２３号、２６２４号まであるが、２６２０号、２６２１号、２６２３号、２６２４号のほとんどの方に履歴がなく、当然ながら、訴状が届いていない。余命側からは連絡手段がないので、このままでは個人で対応せざるを得なくなる。とりあえずメールで連絡をお願いする。電話番号は必須である。
なお、メールに電話番号がなかったり、何回かけても留守とか、着信拒否というケースがある。２回以上はかけないのでお気をつけいただきたい。
コメント２ 日韓断交一直線①
いわゆる徴用工訴訟をめぐる問題は、１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく紛争解決手続きのすべてに韓国政府が応じなかったことで、早期の解決は困難な情勢となった。日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も見据えるが、当面は韓国側の不当性を国際社会に訴え、対応策を慎重に検討する方針だ。
「ちょっと待ってください。韓国側の提案はまったく受け入れられるものでないと以前に伝えている。知らないふりをするのは極めて無礼だ」
河野太郎外相は１９日、外務省に呼び出した南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使の反論を遮り、強い口調で切り返した。南氏が、日韓両国の企業の出資による問題解決案を日本側に提示したことに触れ、「この方法を基礎として」と述べたときだった。
政府にとって、日本企業が出資する形での解決策は「あり得ない」（外務省幹部）選択肢だ。両国は日韓請求権協定で、戦時中の徴用を含め請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認し、日本は無償で３億ドルを供与した。
日本企業への賠償命令を確定させた昨年の韓国最高裁判決は「韓国政府が日本企業に代わって支払うべき」（外務省幹部）というのが日本側の考えだ。ただ、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「日本の政治指導者らが政治的な争点としている」などと責任転嫁し、前向きに対応していない。
日本政府は当初からＩＣＪへの提訴を検討してきたが、協定に規定された協議や仲裁委員会設置を拒む韓国が、義務のないＩＣＪに応じる可能性は低い。
政府には「現段階でＩＣＪに多大の労力を費やすのは得策ではない」との意見もあり、査証（ビザ）発給の厳格化などの措置も検討しながら、引き続き韓国側に対応を求めていく構えだ。（力武崇樹）
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00000593-san-pol
7/19(金) 20:28配信 産経記事
コメント３ 日韓断交一直線③
「日本、31日または8月1日に韓国のホワイトリスト排除を発表」
2019.07.19｜午後0:23
鄭義溶、5党代表会合で懸案報告
鄭義溶（写真）青瓦台国家安保室長が18日、日本の追加的な経済報復措置と関連して「7月31日または8月1日に韓国をホワイトリスト（安保上の友好国家）から排除する発表をすることを予測している」と明らかにした。日本が強制徴用賠償問題を議論する第3国に仲裁委員会の構成を要請しながら、返答期限として提示したこの日、韓国政府が結局、応じないことによって日本が追加報復に出る見通しだ。
鄭室長はこの日の午後、文在寅大統領と与野党5党代表の青瓦台会合に出席し、外交・安保懸案報告を行い、「今、日本は輸出手続き簡素化の恩恵を与えるホワイトリストから韓国を除外する手続きを踏んでいる」と話した。 さらに、「（ホワイトリストから排除されれば）韓国は、有効期限3年に包括許可を受けた方式ではなく、850個を超える品目で、有効期間6ヵ月間の個別の許可を受ける国になる」と説明した。
政府は、日本の仲裁委の要求は拒否したが、日本との交渉再開を通じて事態を外交的に解決するという立場だ。さらに、国際外交戦も継続して行うことにした。外交部の関係者は「日本側に輸出規制措置の中断と対話を促し、主要国に韓国の立場を知らせる外交的努力を傾けようというのが政府の基調」とし「我々は開かれているので、日本が対話に応えれば対話が始まるだろう」と述べた。
政府は、既存の「1＋1」（徴用被害者救済基金を韓日企業が共に造成）案の修正の可能性が開かれているというメッセージも日本に送っている。外交部当局者は、「協議過程を通じて、合理的方案を導き出そうということであり、（既存の政府案に対して）修正の余地がないという話はしていない」と述べた。それと共に、「被害者が納得でき、この事案を見守る多くの方々が納得できる合理的な法案」を言及した。 青瓦台の関係者も、「あまりに”イエスオアノー（そうだ、違う）”の枠組みに閉じ込められていれば読めない」と述べた。
政府は米国の仲裁を引き出すことにも力を注いでいる。外交部は、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）の訪韓を推進中だ。ボルトン補佐官は来週、日本を訪問する予定だが、訪日前後に韓国を訪れる案を協議中だ。日本のNHKは、「ボルトン補佐官が今月23日から1泊2日で韓国を訪れるようだ」「韓米日3ヵ国の協力を維持しなければならないという立場に基づき、韓日両国に対話を通じた問題解決を直接促すものと見られる」と伝えた。
日本は第2次報復措置に乗り出すだろうが、国際司法裁判所（ICJ）への提訴は、すぐにはしないという観測が優勢だ。読売新聞は、日本政府が次の措置として取り上げたICJ提訴は、ひとまず延期するという見通した。共同通信が報じたところによると、外務省の関係者は「ICJへの提訴を進めるしかない」としながらも、「韓国側の行動を見守りながら、提訴の時期を考慮するだろう」と話した。
コメント４ 日韓断交一直線④
1： 不知火(長野県) sRsqFxqy0 2019-07-20 20:00:10
外務省は7月19日、韓国・ソウルの在韓国日本国大使館が入居する建物に男性が車両で接近し、車両を炎上させる事案が発生したことを受けて、スポット情報を発出した。
韓国の警察当局が捜査中であるものの、不測の事態などに巻き込まれないよう、外出の際には周囲の状況に注意を払うように求めている。
外務省海外安全ホームページ、在韓国日本国大使館ホームページ、現地報道などでできる限り最新情報の収集に努めるよう呼びかけた。
外務省、在韓国日本国大使館の建物付近での車両炎上事案でスポット情報
ttps://www.traicy.com/20190720-korea
７月１９日未明，在韓国日本国大使館付近で車両を炎上させる事案が発生しました。
不測の事態などに巻き込まれないよう，外出の際は周囲の状況に注意を払うようにしてください。
万が一，ご本人が被害に遭った場合や邦人が被害に遭ったとの情報に接した場合には，日本大使館にご一報ください。
また，事務所等においては，デモ，不審者の侵入を防ぐため，以下の措置をとることをおすすめします。
・建物の警備担当や警備会社による警備強化
・訪問者のチェック体制の確認
・事務室の出入口の施錠（常に開放状態としない）
・出入口付近に可燃物をできるだけ置かない
・消火器等の配備場所の確認
・侵入された場合の退避ルート，退避場所の確認
また，事務所等にデモや不審者が侵入した場合は，所轄の警察に通報し，対応を依頼するとともに日本大使館にご一報ください。
外務省海外安全ホームページ ttps://www.anzen.mofa.go.jp/
在韓国日本国大使館
ttps://www.kr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
コメント５ 日韓断交⑤
日本の海上自衛隊が、今年10月に開催される観艦式に、韓国海軍を招待しないことにしたと日本の読売新聞が26日報じた。
読売新聞によると、日本の防衛省は、「10月14日、神奈川県相模湾で、海上自衛隊観艦式を開催する」と25日発表した。防衛省は、この観艦式に、米国、オーストラリア、インドの他、中国を招待する方向で協議を進めているが、韓国海軍は招待しないことにしたと新聞は伝えた。昨年12月から哨戒機低空脅威飛行論議で韓国と対立してきたためだ。
日本は昨年12月20日、東海上で韓国の広開土大王艦が海上自衛隊哨戒機（P-1）に向けてレーダーを照射したと主張している。しかし、韓国海軍は当時、北韓漁船を捜索していた広開土大王艦から低空で接近する日本哨戒機を識別する映像撮影用光学カメラをつけたと反論した。
このような雰囲気の中、日本は4月、釜山近海で行われた連合海上訓練に参加しないなど、両国間の軍事交流の冷却状態が続いている。当時、アセアン拡大国防相会議（ADMM-Plus）傘下の海洋安全保障の小委員会加盟国が、釜山とシンガポール近海で連合海上訓練をしたが、日本は韓国が主管する第1部訓練に参加せず、第2部訓練が行われるシンガポールに直行した。
日本の海上自衛隊は3～4年ごとに友好国の艦艇を招待する観艦式を開くが、韓国の艦艇が日本観艦式に参加したのは、2015年10月が最後である。当時の海軍駆逐艦（DDH-II）大祚栄艦は、乗組員約220人を乗せて、日本の神奈川県沖相模湾で行われた日本の海上自衛隊観艦式に参加した。
海軍の関係者は、「まだ、日本側からの招待状を受け取っていない」と述べた。国防部は、日本メディアの今回の報道について、「（日本の観艦式に）招待するかどうかは、主催者側が決定する事案であり（韓国が参加するかどうか）、招待状が来たら判断する問題」とし、「両国は下半期の日程について協議している状態」と述べた。
コメント５ 日韓断交⑤
韓国外交長官「日本の報復性対応あれば黙っていない」
韓国の康京和外交部長官が２５日、韓国最高裁の強制徴用賠償判決に関連し、
「日本の報復性措置が出てくれば（わが政府も）それに黙っていることはでき
ない」と述べた。
康長官はこの日、国会で開かれた国会外交統一委員会全体会議に出席し、
「日本製鉄が保有する浦項製鉄株の売却配当金が強制執行されれば日本の報復が
憂慮される」という自由韓国党の兪奇濬議員の質問に対し、このように答えた。
続いて康長官は「状況の悪化が予想されるが、そのような状況が発生しない
よう綿密に準備して協議している」と付け加えた。（略）
コメント６ 日韓断交⑥
『朝鮮日報』(5月8日付)には、日本人がビックリするような記事が掲載された。
それは日本にとって損害が小さく、韓国に与えるダメージが大きい以下の次の2つの事案だ。
1つは、日本の当局が、違法滞在者の取り締まりを実施し、東京の風俗街で働く韓国人女性を追放するのではないかというもの。
韓国は慰安婦問題で日本を攻撃しているが、今の韓国人女性たちは自発的に来日し、売春している。
つまり日本は「これも強制連行と言うのか」というメッセージを打ち出すという内容だ。 これが実行されれば、韓国は慰安婦問題で、これまで日本を一方的に批判してきたことに“返り血”を浴びることになる。
韓国は北米を中心に世界的に売春婦を“輸出”しており、各国は摘発に悩まされているからイメージダウンは必至というわけだ。
もう1つは、駐韓日本大使館・総領事館近くに設置されている慰安婦を象徴する少女像や強制徴用労働者像の問題を国際司法裁判所(ICJ)に持ち込むこと。
ICJは韓国がこの問題に応じようとしないため、裁判を開けない。
しかし、外交公館の保護を規定した「外交関係に関するウィーン条約」に韓国が違反しているのは明白だ。
日本はこれまで遠慮してきたが、もう黙っていないだろうというのが同紙の見立て。さて安倍政権はどうするか。
コメント７ 日韓断交⑦
ソウルの日本大使館前で２０日夕、日本政府が発動した輸出管理強化措置に抗議する大規模な集会が開かれた。
韓国の労働団体など１００以上の組織が共催した集会には千人余りが参加、「ノー アベ（安倍晋三首相）！」と書かれたプラカードを掲げ、「経済報復を撤回せよ」「強制徴用を謝罪せよ」などと気勢を上げた。
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