井上太郎@kaminoishi
余命に関する裁判に関しては、その答弁書とかお粗末な主張の準備書面、裁判所の判断、法廷での様子等が詳しく記載されているサイトがこれです
ttp://yomei.jp/
・相談してきた人に対し、個別に準備書面と証拠と証拠説明書も作成しました。その中に私独自の作戦による書類もあります。
・私の公判作戦は、余命や弁護士に依頼した人たちのように、朝鮮学校問題で戦わないことです。これが違法性の可能性あることをすでに主張していたわけですから、そんなことはしません。
やはり一つの例として私の準備紙面を購読記事にしたことがあります。読んでいただければ、余命や弁護士達とは全く違う主張をしていることがわかります、そしてそれが全面敗訴とはなりませんでした。
そして初めて、全面敗訴ではなく被告側の主張も一部認めていただき減額の判決になりました
これが事実であり、余命にこのように言われることについて怒りを覚えます。
あくまで仮にですが
私の目的はと言うか気持ちは、安易にではあっても純粋に国を思ってのことですから、余命の扇動にのってしまった人の全員を助けたい、それだけです。まだほとんどの人がこれからです、それで
懲戒請求された弁護士に「余命に何らかの罰を与えることにより、懲戒請求された弁護士たちの名誉を守ることにし、残りの懲戒請求した人たちへの損害賠償請求の提訴を止めてもらう」という事です。
．．．．．まあ、すごいな。井上君は完璧にお仲間だったんだな。連係プレイのお友達。
以下は北周士君と嶋﨑量君のお友達のブログだよ。 ttp://yomei.jp/
コメント１ 選定当事者訴訟
選定当事者訴訟は原発以外ははじめてである。また被告人の集団選定もはじめてである。
今、なぜ、在日コリアン弁護士協会と反日連合勢力の弁護士たちが「反余命」で結集しているかというと、余命が、一つは在日特権の剥奪という点と、二つ目に、そもそもただの代理人業務である弁護士業が「弁護士自治」という名の下に独占聖域化された現状の打破を目的にしている点にある。日弁連はただの既得権益の死守組織に成り下がってしまっている。
本人訴訟が誰でも可能ということになると代理人業務が破綻はないまでも、競争による大きなマイナスの影響が生じることは確実である。その防御が「選定書攻撃」である。 「選定書を出すな」「反訴されるぞ」「印鑑証明書をつけろ」「実印を押せ」等で、あとの二つは何と「地裁のレベル」での事務連絡と、ある公判での誰かの発言である。
要するに「国民が実態を知り、まとまる」のが怖いんだよ。
さて、そこで民事訴訟法第３０条である。
第30条
共同の利益を有する多数の者で前条の規定に該当しないものは、その中から、全員のために原告又は被告となるべき一人又は数人を選定することができる。
訴訟の係属の後、前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定したときは、他の当事者は、当然に訴訟から脱退する。
係属中の訴訟の原告又は被告と共同の利益を有する者で当事者でないものは、その原告又は被告を自己のためにも原告又は被告となるべき者として選定することができる。
第1項又は前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定した者（以下「選定者」という。）は、その選定を取り消し、又は選定された当事者（以下「選定当事者」という。）を変更することができる。
選定当事者のうち死亡その他の事由によりその資格を喪失した者があるときは、他の選定当事者において全員のために訴訟行為をすることができる。
コメント２ 嶋﨑量からの訴訟予告示談書について
保管しておいていただきたい。個人情報守秘義務違反や有印私文書偽造行使その他で、近日中に告発あるいは民事訴訟を提起する予定である。
現在、５０名のうち履歴のある方が１０名しかおられない。２グループはふたりである。誰もいない場合は本人か、あるいは弁護士なり代理人を立てることになるが、本人がやる場合、遠近者はそれこそお金と時間がかかるし、弁護士も５０万円程度は覚悟する必要があろう。それで負ければ何をやったのかわからない。
ということで、選定代理人が選定できた場合は、履歴のあるなしにかかわらず、選定書をお送りするので指示に従っていただきたい。ただし、訴訟提起が可能であることが前提となるので、原告になれない方はご遠慮いただくことになる。ご注意いただきたい。
コメント３ 横浜地裁7億2000万円損害賠償請求裁判の動向
こちら側の準備書面をヘイトであるから採用するなという申立について検討する。
いかなる問題であれ、国会とか、議会、法廷等での場では、公序良俗に反しない限り討論は許されるはずである。それに弁護士がいちゃもんをつけるとはまさに暴挙である。
では、具体的にどこがヘイトなんだろうかをみてみよう。
３．代理人弁護士の資格要件と神奈川県弁護士会への公開質問
イ．朝鮮事案に鑑み国籍。（帰化人も表示すること） Ｋ
ロ．朝鮮学校補助金懲戒請求事件に鑑み、代理人弁護士の懲戒請求の有無。
ハ．被懲戒請求者が綱紀委員会や懲戒委員会の委員になれるか。
ニ．在日コリアン弁護士協会の弁護士は外国人である。事案に制限は必要か。
ホ．在日弁護士は外国人である。母国が関わる人種問題や政治事件に関われるか。
ヘ．国連安保理テロリスト委員会、北朝鮮制裁委員会にリストアップされているか。
ト．過去に外患罪で告発されたことはないか。
チ．有事には日本人として戦えるか。
リ．懲戒請求は違法行為か。
ヌ．現在の日弁連や本件に係る弁護士の対応は正しいと思うか。
ル．韓国国防動員法を知っているか。
オ．施行規則を改変し、遡及適用したことがあるか。
ワ．懲戒請求者リストに数々の不正記載と運用が指摘されている。開示請求に応じるか。
カ．弁護士会が決めたことは公序良俗に反するものでも正しいか。
ヨ．職務上請求書の不正使用が問題となっている。開示要求に応じるか。
タ．懲戒請求者の個人情報の提供による目的外使用についての責任を感じるか。
レ．住民票の不正取得が「書類送検」となった。関係者の開示請求に応じるか。
ソ．ＮＨＫクローズアップ現代での金竜介およびＮＨＫの対応を容認するか。
ツ．反日弁護士組織在日コリアン弁護士協会との関係は？
ネ．弁護士自治の見直しは？
ナ．第二の日本弁護士連合会設立には賛成か？
ラ．不受理の懲戒請求書は有印私文書である。いつ返却するのか？
ム．「日本再生大和会」経由発送の懲戒請求書数とリストの数がまったく違うのはなぜか？
ウ．数が多いのならわかるが少ないのはどういう理由か？
ゐ．嶋﨑提訴の甲号証に懲戒請求書の記入の日付、対象者、事由の項目がないのは改竄？ノ．今後も懲戒請求が増えると思うが、いったい何通からが大量懲戒請求となるのか？
オ．懲戒請求は非行をただすものだという。犯罪は非行ではないのか？
ク．弁護士会が受け付けたときからは懲戒権者弁護士会の責任だと思うが？
ヤ．損害賠償請求されるのは弁護士会だと思うが？
マ．懲戒請求者が訴訟提起されているのをただすのは弁護士会の責任ではないのか？
ケ．神原元弁護士や嶋﨑量弁護士の和解書？示談書？は容認か？
４．被告神原元への公開質問
ア．開封後は対象者不明の通知書？合意書？の差出人は貴殿か？
イ．一部の和解者を公開したが、非公開条項はなかったのか？
ウ、和解確認は２３人だが、以後については非公開？
エ．嶋﨑量、佐々木、北は３００人越えの提訴なのに神原元はまだ１人だけだ。なぜ？
オ．神奈川県弁護士会リストから女性１人だけを選んで提訴した理由は？
カ．職務上請求書の不正使用と情報の不正取得が疑われている。開示を請求する。
キ．別件で、住民票と戸籍謄本の不正取得が疑われている。利用データの開示を請求する。
ク．損害賠償請求の根拠として２年間の所得と納税金額を明らかにせよ。
５．被告宋恵燕への公開質問
ア．国籍を明示せよ。
イ．懲戒請求されたことがあるか？また、有事における立ち位置を明確にせよ。
ウ．韓国籍であるならば日韓断交時には韓国国防動員法に縛られる。確認を求める。
エ．在日コリアン弁護士協会に所属しているか？
オ．有事には敵国人在日コリアンとして日本人と闘うことになる。確認を求める。
カ．通知書、合意書は被告神原元との共同行為か？
キ．和解者の金額の分配を明らかにせよ。
ク．代理人弁護士の国籍と所属を明らかにせよ。
ケ．職務上請求書の不正チェックのため、過去１年の使用状況を明らかにせよ。
コ．代理人弁護士との受任契約書の開示を求める。
サ．在日外国人として政治活動をしていないかの確認を求める。
シ．損害賠償請求の根拠として２年間の所得と納税金額を明らかにせよ。
６．被告姜文江への公開質問
ア．国籍を明示せよ
イ．懲戒請求されたことがあるか？また、有事における立ち位置を明確にせよ。
ウ．韓国籍であるならば日韓断交時には韓国国防動員法に縛られる。確認を求める。
エ．在日コリアン弁護士協会に所属しているか？
オ．有事には敵国人在日コリアンとして日本人と闘うことになる。確認を求める。
カ．通知書、合意書は被告神原元との共同行為か？
キ．和解者の金額の分配を明らかにせよ。
ク．代理人弁護士の国籍と所属を明らかにせよ。
ケ．職務上請求書の不正チェックのため、過去１年の使用状況を明らかにせよ。
コ．代理人弁護士との受任契約書の開示を求める。
サ．在日外国人として政治活動をしていないかの確認を求める。
シ．損害賠償請求の根拠として２年間の所得と納税金額を明らかにせよ。
．．．．．在日コリアン弁護士である宋恵燕と被告姜文江への公開質問をヘイトとしているのだろうが、裁判において、被告の人物認定、それも国籍認定は当たり前に必要であろう。一歩間違えば国家間の問題となる恐れがある。そもそも外国人にどこまで法的権利が認められるかという問題が背景にあるのである。ちなみに国籍差別はヘイトではない区別である。原告の時は当たり前に日本人のふりをして、被告の時はマイノリティ被害者として振る舞う手法は古すぎる。
在日特権と称されるほとんどは許可である。そろそろ取り消そう。まず参院選に勝利して、日韓断交を実現しよう。これだけ汚染がひどいと、是正には、最低、断交は必要だ。
コメント４ 自殺だそうだ
引用元：【悲報】鄭斗彦元議員「不買運動に反対する｡反日感情をいま掲げる時ではない！」⇒ 今日遺体で発見
ttp://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1563267274/
1: ときめきメモリアル(岐阜県) [FR] 2019/07/16(火) 17:54:34.05 ID:hlk6KvEF0 BE:723460949-PLT(13000)
【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭斗彦前セヌリ党（現・自由韓国党）国会議員が１６日午後、ソウル市内の公園付近で遺体で見つかった。自宅に遺書を残しており、自殺とみられる。「（中略）」
ttps://jp.yna.co.kr/view/AJP20190716003500882
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