本件懲戒請求にかかる損害賠償請求裁判を取り巻く環境について
現在、在日朝鮮人と帰化した元朝鮮人に提訴され、日本人が被告として対応している事件番号（在日コリアン弁護士協会の弁護士の国籍が不明のため在日朝鮮人と表記した）
平成３０年（ワ）第２７２９３号
平成３０年（ワ）第２６００６号
平成３０年（ワ）第２６０１５号
平成３０年（ワ）第２６０１０号
平成３０年（ワ）第２７７２５号
平成３０年（ワ）第２６０１３号
平成３０年（ワ）第２６０１２号
平成３０年（ワ）第２６３２３号
平成３０年（ワ）第２６６７９号
平成３０年（ワ）第２８７９６号
平成３０年（ワ）第２６６８７号
平成３０年（ワ）第２６０１６号
平成３０年（ワ）第２６３２５号
平成３０年（ワ）第２６６８０号
平成３０年（ワ）第２７２９０号
平成３０年（ネ）第５４０２号
平成３０年（ワ）第５７７号
平成３０年（ワ）第５７８号
平成３０年（ワ）第３８１３号
平成３０年（ワ）第３８１４号
平成３０年（ワ）第３８１５号
平成３０年（ワ）第３８１６号
平成３０年（ワ）第３４５２０号
平成３０年（ワ）第３９４３０号
平成３０年（ワ）第３９４３２号
平成３０年（ワ）第１４６０号
平成３０年（ワ）第４７４９号
平成３０年（ワ）第４７５０号
平成３０年（ワ）第４７５１号
平成３０年（ワ）第５１０４号
平成３０年（ワ）第１１４２８号
平成３１年（ワ）第１６７２号
平成３１年（ワ）第１６７３号
平成３１年（ワ）第４９７３号
平成３１年（ワ）第４９７４号
平成３１年（ワ）第４９７６号
平成３１年（ワ）第４９７７号
平成３１年（ワ）第４９７８号
平成３１年（ワ）第４９８１号
平成３１年（ワ）第５８７号
平成３１年（ワ）第６９号
平成３１年（ワ）第１９３号
平成３１年（ワ）第３６８号
平成３１年（ワ）第１０６４号
平成３１年（ワ）第１０６６号
平成３１年（ワ）第３６４号
平成３１年（ワ）第３６５号
平成３１年（ワ）第３６６号
以上の懲戒請求裁判のうち、出廷ミスで結審、判決した件を除き、審理をして結審をした件については、まだ１件も判決はでていない。最短の期日は４月１０日である。
原告は在日朝鮮人弁護士金哲敏と帰化元朝鮮人弁護士金竜介である。
以下はその裁判の公判日である。
９月11日、９月18日、９月20日、９月20日、９月21日、９月25日
10月4日、10月4日、10月5日、10月8日、10月9日、10月9日、10月10日、10月11日、10月11日、10月12日、10月12日、10月18日
11月5日、11月8日、11月8日、11月13日、11月13日、11月19日、11月19日、11月20日、11月20日、11月22日、11月22日、11月26日、11月26日、11月27日、11月30日
12月4日、12月6日、12月7日、12月17日、12月18日、12月18日、12月20日、12月20日、12月21日
1月9日、1月15日、1月17日、1月18日、1月18日、1月18日、1月21日、1月21日、1月22日、1月24日、1月25日、1月28日、1月29日、1月29日、1月31日
2月1日。2月7日、2月7日、2月8日、2月8日、2月12日、2月14日、2月15日、2月18日、2月18日、2月19日、2月21日、2月21日、2月22日、2月22日、2月25日、2月26日、2月26日
3月4日、3月6日、3月7日、3月7日、3月7日、3月7日、3月8日、3月11日、3月12日、3月14日、3月15日、3月15日、3月15日、3月15日、3月18日、3月18日、3月19日、3月19日、3月20日、3月20日、3月26日、3月26日、3月27日
ここまではほとんどが在日コリアン弁護士協会の弁護士による人種差別裁判である。
どう考えてもやり過ぎだよな。以下は予定であるが4月からは１審の判決が出る。
4月10日、4月11日、4月11日、4月11日、4月12日、4月15日、4月16日、4月16日、4月17日、4月18日、4月18日、4月18日、4月18日、4月19日、4月19日、4月22日、4月22日、4月22日、4月22日、4月23日、4月23日、4月23日、4月25日、4月25日、4月25日、4月25日、4月26日
5月7日、5月8日、5月9日、5月9日、5月10日、5月10日、5月14日、5月14日、5月20日、5月23日、5月23日、5月27日、5月30日、5月30日、5月31日
５月からはどのような判決が出ようと相互に控訴ということになる。在日コリアン弁護士協会の弁護士は在日特権とあらゆる在日利権を背負っている。ここで負ければ居場所がなくなるのである。公安の監視団体であることが再三話題になる共産党も、このままではじり貧が必至であるからここは負けられない。
ということでハードランディングはともかく最高裁まで一直線である。
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