余命三年時事日記

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日本人は今、大切なものを忘れてしまっているのではないでしょうか。

大和の国が創られたときからずっと、日本人の心には助け合い精神が宿っています。


ただ、普通に働く真面目な日本人は、みな一様に疲れてしまっています。


現在の日本政府は大多数の普通に生きる日本国民をあまり大切にせず、配慮していないように見受けられます。拉致被害者がいまだに救出されず、実行犯が一人も捕まっていないことがそれを象徴しています。


コロナや戦争で荒れる世相の中で過ごす忙しい日々を少し休んで、自分の本当の真心と対話する時間を持つ大切さを思います。


 私たちは、自分の考えや為すことが正しいかどうかを判断するとき、それが天皇陛下の大御心に副うものかどうかを考えればいいのです。正しい司法、正しい政治、正しい行政は、それが天皇陛下の大御心と同じかどうかでわかります。現行憲法は、国の司法・行政・世俗政府の決定に天皇陛下を従わせるという考えですから、根本から間違っています。
 「サムライ精神を復活せよ!」日本建国の理念と継承 荒谷卓

荒谷卓氏の著書 「サムライ精神を復活せよ!」は、神武建国から長い年月をかけて日本人が育んできた、和を尊ぶ大和心と和を守る大和魂について解説し、日本的精神を再興させる方法が示された良書です。

荒れて行く世界情勢の中で、日本人が力を合わせて世のため人のために力を尽くし、宇宙の屋根の下に共に生きる社会を創っていこうという力強いメッセージに溢れています。


「サムライ精神を復活せよ!」から、これから本を読む方にお届けしたいと願う著者からのメッセージを以下に引用いたします。


サムライ精神を復活せよ!

宇宙の屋根の下に

共に生きる社会を創る


はじめに


 私は、平成15年(2004)年、米軍特殊作戦学校、通称(グリーンベレー)に留学し、その成果を持ち帰って陸上自衛隊に「特殊作戦群」という特殊部隊を創設しました。

 特殊部隊には大きく分けて二種類あり、一つはコマンド―(レンジャー)タイプと呼ばれる襲撃・伏撃作戦の専門部隊です。日本の海上自衛隊、海上保安庁、警察の特殊部隊は、このタイプです。

 もう一つは、アンコンベンショナル・ワーフェアー・タイプ(非通常戦型)といわれるもので、たとえばグローバル化(市場獲得)のための政府転覆とか、自国(市場)にとって望ましい外国政権の維持のような広範な政軍作戦を遂行する部隊です。米国のグリーンベレーや英国のSAS(特殊空挺部隊)などは、こちらのタイプです。

 米国側は、グローバル化を推進するあらゆる軍事作戦に日本も積極的に参加すべきだと考えています。現在の日本政府も日米関係を維持するために米国の要請に応えようと躍起になっています。

 しかし、私個人は、このような特殊作戦の実態を間近に見て、グローバル資本主義の考え方に積極的に追随することが、日本にとって本当に正しいことなのか疑問に思い、平成20(2008)年に自衛隊の職を辞する決断をしました。

 翌年、明治神宮武道場「至誠館」館長に就任し、毎年、欧州を中心に海外での武道指導を行いました。武道人口は、日本では減少していますが、海外では急増しています。これにはさまざまな理由があって一概には言えませんが、彼ら彼女らが日本武道に関心を持つ最大の理由は、その精神性にあると思います。

 なぜ彼ら彼女らが日本武道の精神性に魅かれるのかを尋ねると、現在のグローバル資本主義、自由競争主義が行き過ぎているという認識が背景にありました。いまや欧米各国ですら中産階級が消滅し、富める者と貧しい者に二分され、マネーの獲得競争に敗れた者には未来がない世の中になってしまいました。

 こうした流れの中にあって世界は、ポストグローバル資本主義を模索し、万民にとってよりよい世界秩序の方向性を見いだそうと努力しています。そうした大きな世界的潮流と武道精神は密接につながり、彼らは、我々日本人が考えているよりもっと大きな意味で、日本武道の精神的意義を捉えているのです。

 つまり、日本人はポストグローバル資本主義の答えを持っているのではないかということなのです。

 具体的には、平成23(2011)年3月11日の東日本大震災において、世界の人々が目のあたりにした「共助文化」です。日本では、神武建国以来「一つの家のような国家の創造」という社会倫理に昇華し無自覚で「おもいやり」を発揮できるまでに進化しました。

 世界の人々が尊敬する「武士道精神」は、さらに自己犠牲もいとわず社会に貢献する崇高な精神です。競争で疲弊した人々が未来に夢を持てる新しい世界を創造するために、そのような崇高な精神を必要としているのです。

 残念ながら、現代の日本はこのような世界的潮流に逆行して、さらにグローバル資本主義を推し進めようとしています。かつて時代の潮流を読めずに大東亜戦争に突入したように、滅びゆく社会秩序と運命を共にすることになりかねません。


 私は、平成20年に自衛隊を辞職し明治神宮に奉職しました。そして自衛隊での体験を総括し自らの生き方を確認する意味も込めて、「戦う者たちへ」を発表しました。本書「サムライ精神を復活せよ!」は、武道場館長としての10年間の体験を踏まえ、あらためて自らの生き方を内省し、今生において私が同志と共に為すべきことを整理したものです。

 私は「至誠館」での10年間、武道を通じて日本の伝統的精神文化を国内外の人々に発信し、いま世界が必要とする崇高な価値観があることを伝えてきました。とくに海外での手ごたえは想像以上のものがありました。その一方で、せっかく世界の人々が日本の精神文化の価値観に気づき関心を持ってくれているのに、当の日本人が自分たちの文化を忘却し、自覚できないばかりか、戦後は卑下する傾向さえあります。

 そうした日本人に、今いちど日本文化を再考し、よりよい社会の創造に取り組んでもらいたいとの思いで本書を執筆しました。

 私の文章は論理的ではなく感覚的なので、真意がうまく伝わらないのではないかと危惧していましたが、前著『戦う者たちへ』を発表したことで、多くの敬愛すべき同志と知り合うことができました。これは、私の人生にとってたいへん幸せなことでした。

 私は、一武人であって、神道、哲学、社会学について学術的に論証することはできませんが、それでもこの原稿を公にするのは、同志とともに夢を実践したいという強烈な思いがあるからです。

 本書は五つの章から成ります。論理的な構成になっているわけではないので、どこから読んでいただいても構いません。第一章「学び-自分の成長を実感する」では、問題意識の所在と人間の成長について論じています。第二章「中心と循環-産霊(むすひ)の思想」では神道について、第三章「強さと道義、そして礼」では武士道について、第四章「伝統精神を継承する」では社会思想と歴史について書きました。第五章「和する社会を取り戻す」では全体のまとめと生き方について述べています。

 願わくば、まだ見ぬ同志の笑覧をいただき、私たちが目指す「宇宙の屋根の下に共に生きる家族のような社会を創り為す生きざま」に共鳴していただきたいものです。

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余命3年時事日記に書かれた、安倍総理の臥薪嘗胆。2007年の参院選に大きく敗北したことが、翌年の第一次安倍政権退陣につながっていきました。その後、再登板に至るまで読み続けたものにスヒョン文書 があると言われています。


広く知られてはいませんが、第一次安倍政権では官邸にNSCを作るという法案が作成されて審議に入っていました。官邸に防衛政策を知悉したスタッフが入って、日本の国防が政策面から強化される非常に大きな可能性もありました。


しかし安倍政権は退陣し、法案は廃案となり、すべては水の泡となりました。


その当時、参院選の勝利を導いたと言われる方の周辺からの、以下のような書き込みと記事がサルベージされています。


余命3年時事日記は、情報を読み解いて自分の頭で考えて判断することを、日本人に学んでもらい覚醒を促すことを目的とした「日本人覚醒プロジェクト」だったと言われています。


それは懲戒請求の代名詞となった余命三年時事日記とは似て非なるものでありましょう。


日本人の覚醒はまだまだ道半ばです。日本再生に至ってはさらに遠い道のりです。先人が命がけで守ってくれた祖国への思い。時には初心に帰って日本再生を目指し続けることの大事さを思います。






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はいはい、そうですかー。


最高裁判所内にどんと構える全司法労働組合は、選挙での投票呼び掛けの記事で、反安倍にして立憲主義で、共産党大プッシュですかー。


安倍シナリオの「日本を取り戻す作戦」に賛同した「懲戒請求者とされた本件ブログ読者」が司法リンチで痛めつけられている理由の一つはこれですかー。


懲戒請求を主導した本件ブログ主は、2009年の政権交代選挙()で民主党に投票したそうですから、全司法と仲良しこよしですね。そうだったんですかー。


では、記事から抜粋した、立憲主義(野党支持)の部分を見てみましょう。

ふむふむ、そして極めつけは最高裁判所の中でSEALDs押し。ヤバいっしょ。



 

「戦争法廃止」焦点に与野党対決の選挙


 今回の参議院選挙の争点はズバリ、安倍政権がすすめてきた「戦争できる国」「企業が世界で一番活動しやすい国」を認め、自民党改憲草案が示す「国民が国家に従う」方向での改憲に道をひらくのか、立憲主義を守り、「個人の尊厳」を尊重する国をめざすのか、という点にあります。

 直接のきっかけは、昨年9月に安倍政権が強行成立させた安保法制です。元最高裁長官を含む多くの専門家の憲法違反との指摘を無視し、国民の疑問や不安に応えることもなく、国会運営のルールさえ無視して「日本が攻められなくても、戦地に出て行って、攻撃されれば反撃する」という「戦争法」と呼ぶしかない法律を作ったことに対して、多くの団体や個人が立場の違いを超えて反対の運動を作り、これまでそうした運動に関心を示さなかった市民が幅広く結集する状況が生まれました。

 「戦争法」成立後は、廃止するためには選挙で政府を変えるしかないと、市民運動の側から「野党は共闘」の声があがり、これに後押しされる形で、民進党や共産党を含む選挙の枠組みが作られました。

 今回の選挙は、全国32の一人区全てで、民進、共産、社民、生活の各党が一致して擁立した野党統一候補が立てられるなど、与野党が正面から対決する、かつてない選挙になります。


若い世代の選択が注目を浴びる選挙

 あわせて、18歳選挙権が実施される最初の選挙だということも大きな特徴です。  この間の市民運動の中では、SEALDsやT|ns SOWLといった、これまでにない形での若者・青年の運動が注目されていますこの点もあわせて、若い世代がどういう選択をするのかが注目される選挙でもあります。









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