余命三年時事日記

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棄却の0円から満額の33万円! さすがミスター満額ランキング1位の裁判長。

裁判が始まる前から結果は満額と分かってしまう、鹿子木康裁判長(東京高裁第4民事部)から、佐々木亮弁護士へのご祝儀判決が出ました。




控訴審が始まる前から、結果が分かってしまう控訴審裁判長の皆様。

裁判しなくても結果が分かり切っているなら、裁判は必要ありませんね。

これは裁判の自己否定になるのではないかとご案じしています。

個人的には、1日も早い公平公正なデータによるAI裁判の導入を望みます。


司法の庭で結論ありきの裁判にはおのずと限界があります。属人性(裁量任せ)がすぎて、公正な裁判はおろか、裁判の存在意義に疑問が生じていることを陳情してみましょうか。


原告弁護士に異常に優しい満額裁判長の皆様


どうやら筋書き通りで結論ありきの裁判で満額を出すと、出世コースに乗る模様。


八木一洋裁判長はそれまで11万円と比較的温和な判決でしたが、3連続で満額へ増額したのち、最高裁の首席調査官にご栄転されました。


また、増額ではなくとも満額を出していると高等裁判所の長官になれる前例が出ています。


出世のための訴訟進行で原告弁護士が濡れ手に粟となり、一般市民が犠牲になる悪しき前例が積み上がっています。


満額裁判長判決金額ランキング


1 鹿子木康裁判長  3597万円 東京高等裁判所第4民事部

2 八木一洋裁判長  2772万円 東京高等裁判所第15民事部→最高裁首席調査官

3 石井浩裁判長   2640万円 東京高等裁判所第14民事部

4 矢尾渉裁判長   1188万円 東京高等裁判所第17民事部


鹿子木康裁判長 東京高等裁判所第4民事部

令和4年1月25日

原告佐々木亮弁護士 33万円(一審棄却0円)満額へ無限大の増額

令和3年11月11日

原告佐々木亮弁護士 北周士弁護士 66万円(一審6万6千円) 満額へ10倍増額

令和3年7月8日

原告佐々木亮弁護士 北周士弁護士 66万円(一審6万6千円) 満額へ10倍増額

令和3年6月24日

原告佐々木亮弁護士 北周士弁護士 66万円(一審22万円) 満額へ3倍増額


八木一洋裁判長 東京高等裁判所第15民事部

令和3年6月16日

原告佐々木亮弁護士 北周士弁護士 66万円(一審6万6千円) 満額へ10倍増額

令和3年5月26日

原告佐々木亮弁護士 北周士弁護士 66万円(一審22万円) 満額へ3倍増額

令和3年5月26日

原告佐々木亮弁護士 北周士弁護士 66万円(一審6万6千円) 満額へ10倍増額


石井浩裁判長 東京高等裁判所第14民事部

令和3年12月23日

原告佐々木亮弁護士 北周士弁護士 33万円(一審3万3千円) 満額へ10倍増額

令和3年6月10日

原告嶋﨑量弁護士 33万円(一審3万3千円) 満額へ10倍増額

令和3年4月8日

原告佐々木亮弁護士 北周士弁護士 66万円(一審6万6千円) 満額へ10倍増額


矢尾渉裁判長 東京高等裁判所第17民事部

令和3年7月14日

原告嶋﨑量弁護士 33万円(一審3万3千円) 満額へ10倍増額

令和3年4月14日

原告佐々木亮弁護士 北周士弁護士 66万円(一審2万2千円) 満額へ33倍増額



満額裁判官が無視した懲戒請求者の主張


本件懲戒請求は不法行為ではない。

仮に不法行為と認定された場合でも、客観的関連共同性がある。


1 共同不法行為であること

 本件懲戒請求は不法行為ではないが、仮に不法行為であると認定される場合、懲戒請求者らの共同不法行為が成立する。その根拠は次のとおりである。

(ア)本件は、同一のひな型を用いた同一の懲戒事由の懲戒請求である。

(イ)被告13同様、他の懲戒請求者らも、東京弁護士会に直接懲戒請求書を送ったのではなく、集約団体に郵送しただけである。

集約団体が送付しなければ、本件懲戒請求が行われることは無かった。すなわち懲戒請求者はそれぞれが集約団体と共同しているのであるから、懲戒請求者ら同士も共同している。同一のひな型に署名押印して集約団体に送付するという行為が同じであるから、客観的関連共同性がある。


損害については受忍限度の範囲内であり、損害が発生したとすれば、同一事由の懲戒請求について何度も繰り返し繰り返し処理を行った東京弁護士会によるものであり、懲戒請求者によるものではない。


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更新日:4 日前

損害賠償額の相場と言われているものをもう一度おさらいしましょう。

死亡事故で3千万円と言われています。死亡事故です。


北周士弁護士(法律事務所アルシエン 東京弁護士会)は、すでに地裁で約1億2千万円、高裁で約1億円の認容判決を得ています。


地裁で死亡事故4件分、高裁で死亡事故3件分以上の慰謝料額。

ものすごく高い動悸や頭痛と白髪の慰謝料ですね。それを公言するのがまた凄い!


しかもそれは裁判中の出来事で、ご自分が仕掛けたことであります。

ご自分の仕掛けた裁判で受けたストレスが動悸や頭痛と白髪。それで慰謝料1億超。


えっと、懲戒請求を受けたことによる被害はどこ?いったいどこですか?

しかもご自分の頭おかしい発言で。広島では棄却、大阪では懲戒請求事由認定の。


被害訴求に無理があり、言えば言うほどはまりこむ深い沼が、懲戒請求裁判の原告となった弁護士の先生方に発生しているように見えるのは気のせいでしょうか。


広島で北弁護士の請求が棄却された判決の一部を問題のツイートとともに公開します。







しかしながら,本件ツイートは,原告佐々木に対する懲戒請求について「頭おかしい」という侮辱的表現を用いている。たとえ明らかに根拠を欠く懲戒請求をすることを批判する目的で用いたものであるとしても,あえてそのような表現方法を採らなければならない理由はなく,「頭おかしい」とぃぅ侮辱的表現が各選定者らを含む懲戒請求者を不必要に誹謗するものであるとの評価は免れない。


しかも,本件ツイートは,弁護士である原告北が,弁護士である旨を公開している自らのアカウントを用いて投稿したものであり,上記表現を見た者において,弁護士の品位についての疑義を生じさせるおそれのあるものでもあるというべきである。


そうすると,本件ツイートの投稿が,弁護士としての品位を失うべき非行(弁護士法56条1項)に該当するとみる余地もあるというべきであり,本件ツイートを懲戒事由とする本件懲戒請求2が,事実上又は法律上の根拠を欠くものとみることはできない。



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嶋﨑先生が心配です。嶋﨑量弁護士は、2週間前のことを覚えていないそうです。

2週間前の記憶がないのに958人からの一つ一つの被害を覚えていられるのでしょうか。


覚えていないのに被害を訴えるということは記憶を後付けで作ったということになります。さらにはそもそも被害がなかったことすら考えられます。


それでは、おさらいのために、懲戒請求者代理人作成の損害部分についてみてみましょう。


4 (原告が被った損害の内容および金額)

(1)(慰謝料額)

全面的に否認し争う。原告は、神奈川県弁護士会から、本件各懲戒請求について懲戒しない決定をしたという通知を受けた時に初めて、本件各懲戒請求がなされていたことを知ったのである。したがって、人格権侵害、名誉信用棄損、身分上の制約、事務負担などの損害を観念することはできない。

原告は、「実害」がなくても、「一般に懲戒請求を受けることで生じる名誉又は信用の毀損のみによっても相当額の慰謝料が発生する」と平成19年最判が判断していると主張するが、争う。仮にそうであれば民法の不法行為法の解釈運用の重大な逸脱変更であり、損害の衡平な分担という制度趣旨に照らし、絶対に容認できない。詳細は別書面で主張する。



懲戒しない決定をしたという通知を受けた時はいつだったでしょうか。


1回目 591件の紙について

懲戒請求事案の決定について(通知) 2018年(平成30年4月27日付け)


2回目 367件の紙について

懲戒請求事案の決定について(通知) 2018年(平成30年8月22日付け)


2週間どころじゃないですね。そしてこの決定書を出すにあたって、嶋﨑量弁護士は答弁書を求められていません。


何もしなかったのに、懲戒しませんと親切に教えてくれた神奈川県弁護士会は「個人情報をわざわざリスト化して」個人情報を本人の了解を得ることなく、嶋﨑弁護士に無条件で提供しました。懲戒請求者はどこかでオプトアウトできていましたか?


弁護士会には個人情報保護法が及んでいないのが分かります。日本の治外法権ですか?


もう一度繰り返しますね。地獄の回収・強制執行担当の西川治弁護士(神奈川総合法律事務所 神奈川県弁護士会)は、嶋﨑量弁護士は2週間前のことを覚えていないと正式に回答しました。どこまでふざけた裁判でしょうか。


裁判所もいい加減に結論ありきの異様極まる訴訟進行を見直すときだと思いますね。



神奈川県弁護士会は、個人情報は第三者に提供することがあると書いていると縷々述べますが、第三者への提供を利用目的とすることに同意は得ていません。ここからすでに脱法的な扱いをしています。必要4項目について、神奈川県弁護士会は懲戒請求者にひとつも同意を得ていません。独断的に非民主的に個人情報を勝手にバラまいたのです。


個人情報保護法の観点からすれば、懲戒請求者に送り付けられた訴状の個人情報利用は違法な迷惑メールと同じです。


オプトアウト (読み:オプトアウト)

英語名 opt out

オプトアウトとは、個人情報の第三者提供に関し、個人データの第三者への提供を本人の求めに応じて停止することである。 また、個人情報の第三者提供に当たり、予め以下の4項目を本人に通知するかまたは、本人が容易に知りえる状態に置いておくことをオプトアウト方式と呼ぶ。

(1)第三者への提供を利用目的とすること

(2)第三者に提供される個人データの項目

(3)第三者への提供の手段又は方法

(4)本人の求めに応じて第三者への提供を停止すること


個人情報保護法では、個人情報の第三者提供を行う際には、本人(その個人情報によって識別される特定の個人)の同意を得なければならないとしているが、この4つの要件を満たしている場合に限り、本人の許可がなくても第三者提供が可能である。

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