０２０８ 弁護士自治の危機②

「正義の悪党」「悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」．．．．．．。 　神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量、小倉秀夫君、みなさん、おはよう！元気かね。 　それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。 　訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。 　今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年（ワ）第１６１２６号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。 　すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。 佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。 告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合っ

た罪状で告発している。 事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。 コメント１　　諸悪の根源マンセー東京弁護士会 東京弁護士会会長　篠塚力からの回答 ｢保管されている私の懲戒請求書の開示を求めます。」について以下の回答が来た。 ｢懲戒請求書を含む保存記録は非公開とされており、閲覧、複写は認められません。」 東京弁護士会は日本語が不自由なようだ。 「私の懲戒請求書の開示を求めた」のであって「公開を求めた」のではない。 　もし、その意味を正確に理解していたのなら、逆に意図的犯罪が疑われる。 　現在、約５０件が佐々木亮と北周士提訴事件である。いずれも東京弁護士会の傘下会員であり、提訴の事実証明書として東京弁護士会（綱紀委員会）から提供された懲戒請求書を甲号証としている。 　この事件は佐々木亮と北周士とは内容が違うので、別々に、刑事告発あるいは刑事告訴する予定である。 　もう一点｢綱紀委員会の委員は綱紀委員会細則第３条により不開示」という件であるが、「弁護士法で決めれば殺人事件でも不開示？」ということである。状況から見て、有印私文書偽造、あるいは行使の犯人は１００％綱紀委員会か綱紀委員であることははっきりしているのである。それを隠蔽する行為であることは犯罪であることを警告しておく。 東京弁護士会回答

東京弁護士会回答

東京地検返戻文書

　東京地検返戻文書では｢各被告発人らが、それぞれ、いつ、どこで、どのような方法で、いかなる行為を行ったか」を示せと言っている。 日本領竹島が韓国に侵略されていることは疑いのない事実であるから、外患罪が適用下にあることは明らかである。よって、売国行為を示せば外患罪による処罰ができる。 　敵対国に係る利敵行為は全て対象となるから、日韓断交となれば、在日朝鮮人弁護士、つまり外国人である韓国人弁護士は敵国人として殲滅、日本人である反日弁護士の売国行為は外患罪の対象となる。 　まったく同じ懲戒請求裁判で、金竜介、金哲敏は訴額ひとり５５万円。佐々木亮と北周士、嶋﨑量は３３万円（実質６６万円）である。１月２０日までの判決金額は以下の通りである。 　まったく同じ案件で０円～６６万円とは一般国民には理解しがたい状況で、司法そのものが問われている。この１年、急速に国民の怒りが蓄積しつつあり、爆発寸前である。 佐々木亮、北周士、嶋﨑量裁判（棄却がない。同じ事件で異様なばらつきである） ３３万円、　６０万円、　　３万円、　　３万円、　３３万円、　３３万円、　４０万円、 ６０万円、　３３万円、　６６万円、　６６万円、 ６６万円、 ３３万円、２０万円、６６万円、６６万円、 ３万円、 ３万３千、３３万円、３３万円、１６万円、３３万円、２２万円、１１万円、 ３万円、 ３万円、 １１万円、１１万円、２２万円 ２２万円 １１万円、２２万円、 ６．６万円、　５．５万円、 ５．５万円、 ５．５万円、 １．１万円、 １２万円、 ６６万円、 ６６万円、 ２２万円、 ２２万円、　　　 ４４万円、　　２２万円。 金竜介、金哲敏裁判（最高額５５万円はすべて金哲敏である） ５５万円、２２万円、２２万円、１１万円、２２万円、５５万円、２２万円、１６万円、 ０円、　３０万円、３３万円、１１万円、５５万円、２２万円、２万２千、２万２千、 ５５万円、４４万円、２２万円、１１万円、１１万円、２２万円、１１万円、１１万円、 ３３万円、１６万円、１１万円、１万１千、１１万円、４４万円、２２万円、１１万円。 ５５万円、１１万円、２．２万円、０円。 本稿では、これまでの懲戒請求裁判の判決を再掲しておく。もちろん事件裁判官は外患罪告発対象である。