００１７ 行政訴訟と外患罪

コメント１　行政訴訟

　突然出てきた「行政訴訟」。彼らにとってこれはやっかいだろう。

まあ、いま、種明かしするつもりはないが、彼らの最後の抵抗線である選定書や選定代理人が関係ないので、文字通り、すべてがあっという間に片付いてしまう手段である。

　弁護士なら外患罪に直結することぐらいわかるだろう。とりあえず布石を打っておく。

コメント２　国際テロリスト論議が賑やかなようだ。国連安保理テロリスト委員会と北朝鮮制裁委員会にリストアップされていることは事実である。まあ、予備リストだからな。あるレベルまで集まらないと公表されない。国籍、住所氏名、生年月日や所属団体、組織や活動歴等、項目はいくらでもある。

　Wikipediaあたりに公表されているのはほんの一部である。余命の欧米の友好団体が発信していることは国連の連中は知っているだろう。前回追加アップしたときはネットアンケートで大騒ぎしていたよな。知らない者は情弱ということだ。

　添付書類はすべて英文だから、アンチ余命の連中には手におえないか．．．。

コメント３　提訴が受理されている７件の内、２件の公判期日が決定している。来週初めにはすべて決まるだろう。

　また１１日は神原元弁護士、神奈川県弁護士会の７億円訴訟初公判である。

　さすがに懲戒請求は違法行為であるとは言えないため、「不当な」とか「人種差別」がとかのすり替えをしているが、その手法は古すぎる。

以下は、その１１日横浜地裁第４２０６号事件準備書面の公開質問である。

弁護士は「正義を扱う」とか「法の番人」とかを信じる者はいないと思う。

そのレベルだが、まず悲惨なことになるだろうことは予想できる。

答えられない。

できない。

わからない。

仮定の問題には答えられない。

本件には関係がない。

問題が大きすぎる。

本裁判にはなじまない。

　まあ、ほとんど答えられないだろうと思っているが、とりあえずは聞いてみよう。鬼が出るか蛇が出るか？さあ、お楽しみである。

１．本件は在日コリアン弁護士協会の弁護士を含み、また朝鮮人学校補助金支給要求声明に対する懲戒請求が発端であるため、明日にも日韓断交という流れの中では、社会的関心が高いだけではなく、有事には一瞬で日韓戦争が法廷の場で起こりうる状況である。よって２０１７年からの全国地検への外患罪告発と同様、３月２６日、東京地検へ告発状を提出した。

２．２月１日東京地裁における佐々木亮弁護士と北周士弁護士が提起している裁判では被告人の写真付きの本人確認がおこなわれた。

　すでに弁護士の社会的地位は回復不能のレベルまで落ちている。こういう状況下では、別添で記述したとおり、「日韓断交」「外患誘致罪」「国防動員法」「国籍条項」「帰化条件」「便衣兵」等は避けては通れないテーマとなる。

　裁判の進行上、代理人弁護士の資格要件や職務上請求書その他、施行規則の諸問題について、とりあえず開示を求めるケースが以下である。

３．代理人弁護士の資格要件と神奈川県弁護士会への公開質問

イ．朝鮮事案に鑑み国籍。（帰化人も表示すること）

ロ．朝鮮学校補助金懲戒請求事件に鑑み、代理人弁護士の懲戒請求の有無。

ハ．被懲戒請求者が綱紀委員会や懲戒委員会の委員になれるか。

ニ．在日コリアン弁護士協会の弁護士は外国人である。事案に制限は必要か。

ホ．在日弁護士は外国人である。母国が関わる人種問題や政治事件に関われるか。

ヘ．国連安保理テロリスト委員会、北朝鮮制裁委員会にリストアップされているか。

ト．過去に外患罪で告発されたことはないか。

チ．有事には日本人として戦えるか。

リ．懲戒請求は違法行為か。

ヌ．現在の日弁連や本件に係る弁護士の対応は正しいと思うか。

ル．韓国国防動員法を知っているか。

オ．施行規則を改変し、遡及適用したことがあるか。

ワ．懲戒請求者リストに数々の不正記載と運用が指摘されている。開示請求に応じるか。

カ．弁護士会が決めたことは公序良俗に反するものでも正しいか。

ヨ．職務上請求書の不正使用が問題となっている。開示要求に応じるか。

タ．懲戒請求者の個人情報の提供による目的外使用についての責任を感じるか。

レ．住民票の不正取得が「書類送検」となった。関係者の開示請求に応じるか。

ソ．ＮＨＫクローズアップ現代での金竜介およびＮＨＫの対応を容認するか。

ツ．反日弁護士組織在日コリアン弁護士協会との関係は？

ネ．弁護士自治の見直しは？

ナ．第二の日本弁護士連合会設立には賛成か？

ラ．不受理の懲戒請求書は有印私文書である。いつ返却するのか？

ム．「日本再生大和会」経由発送の懲戒請求書数とリストの数がまったく違うのはなぜか？

ウ．数が多いのならわかるが少ないのはどういう理由か？

ゐ．嶋﨑提訴の甲号証に懲戒請求書の記入の日付、対象者、事由の項目がないのは改竄？ノ．今後も懲戒請求が増えると思うが、いったい何通からが大量懲戒請求となるのか？

オ．懲戒請求は非行をただすものだという。犯罪は非行ではないのか？

ク．弁護士会が受け付けたときからは懲戒権者弁護士会の責任だと思うが？

ヤ．損害賠償請求されるのは弁護士会だと思うが？

マ．懲戒請求者が訴訟提起されているのをただすのは弁護士会の責任ではないのか？

ケ．神原元弁護士や嶋﨑量弁護士の和解書？示談書？は容認か？

４．被告神原元への公開質問

ア．開封後は対象者不明の通知書？合意書？の差出人は貴殿か？

イ．一部の和解者を公開したが、非公開条項はなかったのか？

ウ、和解確認は２３人だが、以後については非公開？

エ．嶋﨑量、佐々木、北は３００人越えの提訴なのに神原元はまだ１人だけだ。なぜ？

オ．神奈川県弁護士会リストから女性１人だけを選んで提訴した理由は？

カ．職務上請求書の不正使用と情報の不正取得が疑われている。開示を請求する。

キ．別件で、住民票と戸籍謄本の不正取得が疑われている。利用データの開示を請求する。

ク．損害賠償請求の根拠として２年間の所得と納税金額を明らかにせよ。

５．被告宋恵燕への公開質問

ア．国籍を明示せよ。

イ．懲戒請求されたことがあるか？また、有事における立ち位置を明確にせよ。

ウ．韓国籍であるならば日韓断交時には韓国国防動員法に縛られる。確認を求める。

エ．在日コリアン弁護士協会に所属しているか？

オ．有事には敵国人在日コリアンとして日本人と闘うことになる。確認を求める。

カ．通知書、合意書は被告神原元との共同行為か？

キ．和解者の金額の分配を明らかにせよ。

ク．代理人弁護士の国籍と所属を明らかにせよ。

ケ．職務上請求書の不正チェックのため、過去１年の使用状況を明らかにせよ。

コ．代理人弁護士との受任契約書の開示を求める。

サ．在日外国人として政治活動をしていないかの確認を求める。

シ．損害賠償請求の根拠として２年間の所得と納税金額を明らかにせよ。

６．被告姜文江への公開質問

ア．国籍を明示せよ

イ．懲戒請求されたことがあるか？また、有事における立ち位置を明確にせよ。

ウ．韓国籍であるならば日韓断交時には韓国国防動員法に縛られる。確認を求める。

エ．在日コリアン弁護士協会に所属しているか？

オ．有事には敵国人在日コリアンとして日本人と闘うことになる。確認を求める。

カ．通知書、合意書は被告神原元との共同行為か？

キ．和解者の金額の分配を明らかにせよ。

ク．代理人弁護士の国籍と所属を明らかにせよ。

ケ．職務上請求書の不正チェックのため、過去１年の使用状況を明らかにせよ。

コ．代理人弁護士との受任契約書の開示を求める。

サ．在日外国人として政治活動をしていないかの確認を求める。

シ．損害賠償請求の根拠として２年間の所得と納税金額を明らかにせよ。

　準備書面としては異例のかたちであるかもしれないが、法にはまったく疎い一般国民が法律のプロ集団と対峙しているのである。本件、裁判長におかれては、少々のことは我慢していただいて、問題があるところはご指摘、ご教授をいただきたい。

　対峙している弁護士集団がすでに正義のかけらもなく、法の番人でもない、まさに法匪であることは明らかであり、まともな回答は期待できないが、同様の裁判が連続することから大きなステップとして対応をお願いするものである。

　以上、神奈川県弁護士会および被告３名に対し文書による回答を求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上