山上と統一教会の関係、同情論の発信元はずっと面倒を見ていた伯父の（元）弁護士でした。弁護士へのルートは特定できたことになります。ここから弁護士界隈への情報拡散はいかようにもできたでしょう。伯父が動かなくても、被害者としてカウントされます。
弁護士が一斉に、そして不自然に、統一教会ネガキャンにより暗殺を正当化するかのような情報操作も、かなり以前から組まれていたように感じますね。個人の感想です。
報道から事実関係をご紹介します。
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余命三年時事日記
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言わずと知れた、福島瑞穂議員のパートナーですね。
お嬢様も弁護士とか。すでに利権化しているのでしょう。
ということは、紀藤弁護士は福島瑞穂のお仲間という認識でよろしいでしょうか。
「画期的な判決を予測していた」なんてテレビで言ってしまって。
いつも出来レースだと自白しているようなものです。司法腐敗が証明されました。
破産させるまで支払わせる。どこかで聞いたような話です。
地獄の回収・強制執行担当の西川治弁護士（神奈川総合法律事務所）と同じ精神構造です。
こんな人たちが大威張りでやりたい放題ができる社会、続けていいのですか？
司法とメディアが美しくないことは、この裁判でも凝縮されているように見えますね。
美しい日本を取り戻すまで、頑張っていきましょう。
福島第一原発の事故を巡って、東京電力の株主らが、旧経営陣に損害賠償を求めた裁判。13日、東京地裁は、民事裁判の賠償額としては過去最高のおよそ13兆円の支払いを命じた。
■東京地裁「安全意識や責任感が根本的に欠如」
原告側・海渡雄一弁護士：「きょうは、画期的な判決が頂けるのではないかと、我々も予測していましたけれども。それが現実のものとなったということで、グッとくるというか。10年間、頑張ってきて良かったなという感じがしています」
福島第一原発の事故を巡り、東京電力の株主らが、安全対策を怠ったため、巨額の損害を出したとして、旧経営陣5人に22兆円の損害賠償を求めた裁判。
13日に出された判決で、東京地裁は「事故が生じないための最低限の対策を、指示すべき義務を怠った」と指摘し、「安全意識や責任感が、根本的に欠如していた」などとして、勝俣恒久元会長ら4人に対し、13兆3000億円余りを東京電力に支払うよう命じた。
■原告側弁護士「財産は全部出して頂くと」
原発事故を巡って、旧経営陣の個人責任を裁判所が認めるのは、初めてとなる。日本の裁判で、過去最高額とみられる13兆円を超える賠償金について、原告側は、次のように話した。
原告側・河合弘之弁護士：「彼ら（旧経営陣）の持っている財産の範囲内で、払ってもらってしかるべきだろうなと。だから、1億円か3億円か。だけど、持っている財産は、全部出して頂くと」
原告側・海渡雄一弁護士：「破産するところまで取り立ててもらえば、いいということなんじゃないか」
判決を受け、東京電力は「個別の訴訟に関することは、回答を差し控えさせて頂きます」と、コメントを発表した。
■官房長官「“安全神話”陥った反省を…」
松野官房長官は、会見で次のように述べた。
松野博一官房長官：「今後も原子力を活用していくうえでは、“安全神話”に陥って、悲惨な事故を防ぐことができなかったという反省を一時たりとも忘れることなく、国民の懸念の解消に、全力を挙げていく考えであります」
（「大下容子ワイド！スクランブル」2022年7月14日放送分より）
渡邉哲也氏のメルマガから、ご厚意で無料公開された記事をご紹介します。
無料記事
発行者：渡邉哲也（作家・経済評論家） 価格：1,000円/月（税込）
2022/07/16 19:33 配信の記事
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渡邉哲也の今世界で何が起きているのか
2022/07/16
国葬決定 安倍晋三内閣総理大臣の実績
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★安倍総理の国葬決定 世界200以上の国と地域から、現役OB含め弔問の希望が外務省に殺到、国内でも保守系議員を中心に岸田総理に対して、国葬の実施の陳情が行われ、今回の決定に至りました。戦前の「国葬令」に関しては、すでに法律が廃止されており、内閣による独自の決定「内閣府設置法を根拠」ということになります。すでに、その適法性は「内閣法制局の確認済み」であり、問題がないと判断されています。
期日は秋、会場は日本武道館を予定していると報じられています。今回の国葬ですが、参加希望者があまりにも多く、警備の問題を含め、詳細な調整が必要であり、日本という国家の威信をかけた非常に重要な式典になると思われます。世界の混乱期に世界中の指導者が安倍総理を悼み、日本に一同に会することになります。 また、記者会見では原発の再開にも言及、エネルギーの安定供給に全力を尽くすともされました。
★2022年7月8日 第90・96・97・98代 日本国内閣総理大臣安倍晋三氏が凶弾に倒れました。ここにご冥福をお祈りするとともにご冥福をお祈りします。業績は多岐にわたり、日本の戦後最も偉大な総理大臣のおひとりとして、歴史に名前を刻むことになると思います。同時に、海外からも非常に高い評価を得ており、国際社会の中で、日本が十分なリーダシップを発揮できたものと考えます。
■情報ＢＯＸ：安倍元首相が死去、国内外の要人コメント
https://jp.reuters.com/article/factbox-comments-former-pm-abe-idJPKBN2OJ0V9
■A Proclamation on the Death Of Abe Shinzo JULY 08, 2022 WHITEHOUSE
https://bit.ly/3Pccbar
米国大統領による『安倍晋三の死に関する宣言』仮訳
2022年7月8日
-日本の歴史上、最も長く首相を務めた安倍晋三は、日本国民の誇りであり、米国の誠実な友人であった。 彼は、両党の米国大統領とともに、両国の同盟を深め、自由で開かれたインド太平洋のための共通のビジョンを推進しました。攻撃されて殺された瞬間にも、彼はその生涯を捧げた民主主義の仕事に従事していた。
日本国元首相、安倍晋三の記憶に敬意を表し、憲法および合衆国法によって合衆国大統領として私に与えられた権限により、私はここに、2022年7月10日の日没まで、ホワイトハウス、すべての公共の建物と敷地、すべての軍事施設と海軍基地、コロンビア特別区および合衆国とその領土と領地の連邦政府のすべての艦艇において、合衆国国旗を半旗で掲揚しなければならないことを命ずる。 私はまた、すべての軍事施設および海軍の艦船と基地を含む、海外のすべてのアメリカ合衆国大使館、公使館、領事事務所、およびその他の施設において、同じ期間、国旗を半旗で掲揚するよう指示する。 その証として、私は、我々の主である2022年の7月8日、およびアメリカ合衆国の独立から247年目のこの日に、ここに手を置く。
ジョセフ・R・バイデン・ジュニア
「戦後レジーム」からの脱却と日本を取り戻す
安倍氏の政治は、「戦後レジーム」からの脱却と「日本を取り戻す」いう目標の下で「地球を俯瞰する外交」を進めました。「戦後レジーム」の最たるものが、GHQにより作られた憲法であり、これは日本が再び戦争を起こさない一等国にならないように縛り付けるものでもあります。また、拉致被害者の奪還に一生懸命取り組まれた総理でもありました。同時に国際社会の中で、地政学に基づく日本の外交、安全保障に熱心に取り組まれた総理でもありました。日本が国際社会の中で、再び役割を果たし、国際的な安全保障において、相互主義に基づく対応をできるように国内法の整備も勧めました。「特定機密法」「平和安全法制（集団的自衛権）」や「テロ等防止罪」がその一例であり、憲法改正に向けての「国民投票法」の改正なども行いました。また、韓国との間では今後国際社会に二度と問題を持ち出さないとする「慰安婦合意」を取りまとめ、急激に拡張する中国に対し国際社会に警笛を鳴らし、インド太平洋戦略やセキュリティダイヤモンド構想などQUAD枠組みを作り上げました。
また、対中ODAに関しても、終了させるとともに、AIIBやBRICs銀行など中国が自国のために作り上げようとした様々な組織を否定し、国際的なODAが中国の国有企業とそれを支える人民軍に流れていることを問題視し、「質の高いインフラ」により、事実上の中国排除を推し進めました。これにより、国際資金を利用できなくなり、中国は自国資金による「一帯一路」に頼る結果になります。同時にこれは「債務のワナ」が含まれており、G20で「共通枠組み」での債務返済を飲ませることで「債務のワナ」の無効化に向けての対応を進めました。
実績があまりに大きいため、すべてを記録することができませんが、代表的な外交政策をまとめました。
■2006年 自由と繁栄の弧 官房長官時代
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/easo_1130.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/pdfs/easo_1130.pdf
■安全保障協力に関する日豪共同宣言 2007年
https://bit.ly/3c4quiE
■セキュリティダイヤモンド構想 2012年
https://bit.ly/3IHRXmF
■セキュリティダイヤモンド構想（セキュリティダイヤモンドこうそう）とは、安倍晋三が2012年に国際NPO団体PROJECT SYNDICATEに発表した英語論文『Asia's Democratic Security Diamond』
2013年 シャングリラダイアログ アジア安全保障会議で国際公約化
■2021年、自民党総裁選、12月26日総選挙 安倍麻生３つの約束 憲法改正 デフレ脱却 被災地復興
「日本を、取り戻す。』2012年 総選挙 ポスター
■経済政策 アベノミクス 3本の矢
「財政出動」「金融緩和」「成長戦略」
■2016年伊勢志摩サミット
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/ise-shima16/
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160265.pdf
（５）質の高いインフラ
●質の高いインフラ投資の推進のため，「質の高いインフラ投資の推進のためのＧ７伊勢
志摩原則」に沿ったインフラ投資を実施するよう努力。ステークホルダーにも同原則に沿
った投資及び支援を奨励。
（６）保健
●「国際保健のためのＧ７伊勢志摩ビジョン」に基づき行動することにコミット。公衆衛生上
の緊急事態への対応強化のための国際保健の枠組み強化。
（９）腐敗対策
●腐敗と戦う集団的及び個別的行動は，経済成長，持続可能な開発並びに平和及び安
全の維持にとり決定的に重要。「腐敗と戦うためのＧ７の行動」に合意。
■G7首脳宣言 附属文書
・質の高いインフラ投資の推進のためのＧ７伊勢志摩原則（英文(PDF)／仮訳(PDF)）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160310.pdf
■2017年 日英共同声明
https://www.mofa.go.jp/files/000436826.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000285774.pdf
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/20170305_poster.pdf
■2019年 G20大阪サミット
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/g20/osaka19/jp/documents/
質の高いインフラ投資に関するG20原則
■ポスターの歴史
https://www.jimin.jp/policy/pamphlet/
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著者：渡邉哲也（作家・経済評論家）
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